【フラット35】とは 住宅金融支援機構 |
■フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。
■長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅
ローンですの で、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。 |
【フラット35】の4つのメリット 住宅金融支援機構 |
1, 最長35年の
長期固定金利 |
・最長35年の長期固定金利住宅ローンです。借入時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
・全期間を通じて同じ金利のタイプのほかに返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型があります。 |
2, 保証料0円,
繰上返済手数料0円 |
・通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。保証人も必要ありません。
・また、ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料もかかりません。 |
3,機構の技術基準で、 住まいづくりを応援 |
国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させ、更に、住宅金融支援機構において独自の技術基準を定め、物件検査を受けています。
併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。 |
4,,ご返済中も
安心サポート |
多様な返済方法変更のメニューを揃え、返済についてお悩みをお持ちのお客様に、親身になって返済相談に応じ、お客様のご事情に合った返済方法の変更をご提案しております。 |
【フラット35】の利用条件 住宅金融支援機構 |
利用出来る人 |
・お申し込み時の年齢が満70歳未満の人(親子リレー返済をご利用される場合は、満 70歳以上の方もお申込みいただけます。)
・日本国籍の人
・年間合計返済額の割合が次の基準を満たしている人
年収
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400万円未満
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400万円以上
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基準
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30%以下
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35%以下
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資金使途 |
・申し込みご本人または親族が住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金 |
対象となる住宅 |
・一戸建て住宅 連続建て住宅 重ね建て住宅→床面積70u以上
・建設費 または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅。
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借入額 |
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内 |
借入期間 |
・15年以上、35年以内(例外あり) |
借入金利 |
・全期間固定金利
・借入金利は、金融機関によって異なります。 |
返済方法 |
・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い |
担保 |
借入の対象となる住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定 |
保証人 |
必要ありません。 |
保証料 |
必要ありません |
【フラット35】の新築住宅の場合 技術基準 住宅金融支援機構 |
接道 |
住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとします |
住宅の規模 |
一戸建、連続建て、重ね建て住宅 70m2以上
(併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗・事務所等)の床面積以上とします)
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住宅の規格 |
住宅は、原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合も可)、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができるものとします |
断熱構造 |
天井、屋根、外壁、床下に所定の厚さ以上の断熱材 |
配管設備の点検 |
点検又は清掃に必要な間口を当該仕上げ材等に設けるものとします |
区画 |
住宅と住宅の間及び住宅と住宅以外の部分の間は原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の壁又は床で区画します |
【フラット35】の新築住宅の場合、手続き流れ 住宅金融支援機構 |
■ お借り入れの申込み→ ■審査結果のお知らせ→ ■設計検査の申請&合格→ ■工事着手→ ■中間現場検査の申請&合格→ ■竣工→ ■竣工現場検査の申請・合格(適合証明申請・適合証明書の交付)→ ■融資のご契約・資金のお受け取り・登記・抵当権設定
→ ■ご 入居 |
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