子や孫まで使える、国をあげての質の高い長期優良住宅。
【長期優良住宅】とは 
■日本の住宅の寿命（３０年）は欧米（６０年）北欧（８０年）に比べて極めて短いとされています 
■いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う
■長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、様々な優遇措置がはかられています
【認定長期優良住宅】に対する税の特例措置 国土交通省ＨＰ
   一般住宅    認定長期優良住宅
所得税（ローン減税）  住居
開始年		  控除対象
借入限度額 		 控除率  控除期間   最大
控除額		  住居
開始年 		 控除対象
限度額  		  控除率  控除期間    最大
控除額
 Ｈ２１ ５，０００万円 １％   １０年間 ５００万円   Ｈ２１  ５，０００万円 １､２％    １０年間  ６００万円 
 Ｈ２２ ５，０００万円 ５００万円   Ｈ２２  ５，０００万円 ６００万円 
 Ｈ２３ ４，０００万円 ４００万円   Ｈ２３  ５，０００万円 ６００万円 
 Ｈ２４ ３，０００万円 ３００万円   Ｈ２４  ４，０００万円 １％   ４００万円 
 Ｈ２５ ２，０００万円 ２００万円  Ｈ２５ ３，０００万円 ３００万円
所得税 （投資型減税）   今まではローン減税のみでしたが、長期優良住宅の
場合はローンを利用しなくても所得税額の控除が摘要
されます。
標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の
10％相当額を、その年の所得税額から控除。
所得税で控除しきれない分は翌年の所得税で控除。 
登録免許税
所有権保存登記０，１５％
所有権移転登記０，３％ 
抵当権設定登記０，１％
 
所有権保存登記０，１％
所有権移転登記０，１％ 
抵当権設定登記０，１％ 
不動産取得税 １２００万の控除    １３００万円の控除 
固定資産税 3年間（1/2）軽減    5年間（1/2)軽減 
【認定長期優良住宅】に対するローン支援【フラット３５】Ｓ  

【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは住宅金融支援機構ＨＰ
【フラット３５】とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。住宅金融支援機構ＨＰ
  【フラット３５】をお申込みのお客様が、省エネルギー性などに
優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
 
【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）には、下記３つのﾀｲﾌﾟがあります。
【フラット３５】Ｓ 【フラット３５】の借入金利から、当初１０年間　年１．０％引下げ
【フラット３５】Ｓ（中古ﾀｲﾌﾟ） 【フラット３５】の借入金利から、当初１０年間　年１．０％引下げ
【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げﾀｲﾌﾟ） 【フラット３５】の借入金利から、当初１０年間　年１．０％引下げ
１１年目以降２０年目まで年０，３％引き下げ
 
【長期優良住宅】にはｴｺﾎﾟｲﾝﾄが支給！ 住宅版エコポイント事務局ＨＰ
 項目  概要
■ポイントの発行対象となるエコ住宅の新築  ・省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
■発行されるポイント数  ・一戸あたり、一律300,000ポイントです。 
■ ポイントの発行対象となる工事の期間  ・平成21年12月8日〜平成22年12月31日に建築着工
■ ポイントの申請期限 ・平成23年6月30日まで。
 ■ポイントの交換期限 ・平成25年3月31日まで
 
 
【長期優良住宅】の9つの性能項目 国土交通省ＨＰ
 性能項目 概要 
 劣化対策  ・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
（すくなくとも１００年程）
 耐震性  ・極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための
改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
 維持管理、更新の容易性  ・構造躯体に比べて耐用年数が短い内装及び設備について、維持管理
(清掃、点検、補修、更新)を容易に行うために必要な措置が講じられて
いること。
 可変性  ・居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置
が講じられてること。
 バリアフリー性  ・将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なス
ペースが確保されていること。
 省エネルギー性  ・必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されてること。
 居住環境 ・ 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上
に配慮されたものであること。
 住戸面積  ・良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
 維持保全計画  ・建築時から将来を見据えて定期的な点検、補修等に関する計画が
策定されてること。