中部都市学会

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日本都市学会会則

日本都市学会の役員の就任時期について

日本都市学会賞（奥井記念賞）内規

日本都市学会賞（奥井記念賞）選考について

日本都市学会編集・学術委員会設置要綱

日本都市学会査読付き論文審査規程

日本都市学会査読付き論文投稿要領

日本都市学会会長の選出方法について

日本都市学会会費納入について

日本都市学会賞（奥井記念賞）受賞図書一覧

日本都市学会会長特別表彰

日本都市学会大会一覧

日本都市学会会則

第１章　総　則
（名称）
第１条　この会は、日本都市学会という（以下、本会という）。本会の英語名は Japan Society for Urbanology (JSU)とする。

（組織）
第２条　本会は、各地域毎に組織された地域都市学会の連合体とする。各地域都市学会は本会の支部を構成するものとする。

（事務局）
第３条　本会の事務局は、総会で決定する支部が担当するものとし、その支部が指定する都市に事務局を置く。

第２章　目的および事業
（目的）
第４条　本会は、会員の研究発表、知識の交換ならびに地域都市学会の相互の連絡調整および内外の関連学・協会との連絡提携の場となり、都市に関する学術の進歩普及を図るとともに、都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条　本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
　(１)　都市に関する研究調査
　(２)　都市研究者の連絡および協力の促進
　(３)　各地域都市学会との連絡調整および関連学・協会との連絡提携
　(４)　研究会および大会の開催
　(５)　機関誌その他刊行物の刊行
　(６)　都市問題に関わる講演会および講座等の開催
　(７)　日本都市学会賞（奥井記念賞）の選定
　(８)　日本都市学会特別賞の選定
　(９)　都市研究に対する奨励および援助
　(10)　都市の発展に関する助言および勧告
　(11)　都市に関する各種研究団体との連絡提携
　(12)　外国の学界および研究者との連絡および協力
　(13)　都市に関する資料の収集および保管
　(14)　その他理事会が適当と認めた事項

第３章　会　員
（会員の種別）
第６条　本会の会員は、次のとおりとする。
　(1) 正会員
　(2) 団体会員
　(3) 賛助会員
　(4) 名誉会員

（会員の資格）
第７条　会員の資格は、次のとおりとする。
　(1) 正会員は、都市に関する研究・調査に従事する内外の研究者・行政担当者およびこれに関心を有する者とする。
　(2) 団体会員は、都市の研究調査に関係ある団体および行政機関とする。
　(3) 賛助会員は、本会の目的に賛同して本会の運営に協力し、とくに財政上の援助を行った個人または団体とする。
　(4) 名誉会員は、都市の研究調査に関し学識経験を有するかまたは功績顕著な者で、理事会の決議によって推挙された者とする。

（入会）
第８条　会員（名誉会員を除く）になろうとする者は、会員１名以上の推薦により、理事会の承認を経なければならない。
２　名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ会費を納めることを要しない。

（会費）
第９条　会員は、総会において定める会費を納めなければならない。
２　会費を２年以上滞納したときは、理事会において退会させることができる。

（会員の権利）
第10条　会員は、研究会、大会および機関誌においてその研究を発表し、本会が刊行する機関誌および図書資料の優先配布を受けるほか、その他本会の事業に参加することができる。

第４章　支　部

（支部）
第11条　本会に次の支部を置く。
　(1) 北海道
　(2) 東北　
　(3) 関東　
　(4) 中部　
　(5) 近畿　
　(6) 中・四国
　(7) 九州　　
２　各地域都市学会は、独立して活動するとともに、本会との関係においては支部として協力するものとする。
３　本会の会員(賛助会員および名誉会員を除く）は、原則としていずれかの支部に所属するものとする。

第５章　役　員
（役員）
第12条　本会に、次の役員を置く。
　(1) 会長　１名
　(2) 理事
　　①支部会長理事　７名
　　②支部選出理事　若干名（１支部について１名を選出する。ただし、１支部会員数が100名を超えるときは、100名につき１名を追加する。）
　　③常任理事　若干名
　(3) 監事　２名
　(4) 顧問　若干名

（役員の選出）
第13条　会長および監事は理事会において推薦し、総会の承認を受ける。
２　支部会長理事・支部選出理事は該当支部が選出した者につき総会の承認を受ける。
３　常任理事は、理事会の議を経て、会長が委託する。
４　顧問は、理事会の推薦により、総会の承認を受ける。

（役員の任期）
第14条　会長、理事および監事の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２　会長は、２期を越えて再任することはできない。
３　支部代表理事が支部の都合により任期中に退任するときは、同じ支部の代表が前任者の残任期間代表理事に就任するものとする。
４　役員は、その任期が満了しても後任の役員が選任されないときは、本条第１項および第２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されるまでの間、継続して役員の任務を行う。

（役員の任務）
第15条　会長は本会を代表し、会務を総理する。会長に事故あるときは、会長の指名する理事または理事会の互選による理事が会長の職務を代理する。
２　理事は、理事会を組織し、会務の運営にあたる。
３　支部会長理事は、各支部を代表し、本会と各支部の連絡調整にあたる。
４　常任理事は、常務を執行するほか、理事会の決定する事務を分担する。
５　監事は、会計を監査し、監査の結果を総会に報告する。
６　顧問は、重要な会務につき、会長もしくは理事会の諮問に応じ、または会長もしくは理事会に勧告する。顧問については、第9条の規定にかかわらず、会費を免除する。

第６章　委員会
（委員会）
第16条　会務の運営および第５条に定める事業を執行するため、必要があるときは、理事会の議を経て委員会を設ける。
２　前項の委員会は理事会の定めるところにより、理事および適当と認める委員をもって構成し、所定の任務を執行する。
３　第１項に定める委員会に委員長を置く。委員長は理事会の議を経て会長が指名する。
４　委員長は、必要に応じ、専門委員を委嘱することができる。

第７章　会　議
（総会）
第17条　会長は、毎年１回、会員の総会を招集しなければならない。
２　会長が認めたとき、または会員20名以上の要求があるときは、いつでも臨時総会を招集しなければならない。
３　総会の議事は、出席会員の３分の２以上の賛否によって決定する。
４　総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。
５　団体会員の場合は、その団体の指名する者１名をもって議決権を行使する。
６　総会の議長は、総会のつど会員の互選で定める。

（総会の議決事項）
第18条　総会では、本会則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
　(1) 事業報告および収支決算に関する事項
　(2) 事業計画および収支予算に関する事項
　(3) そのほか理事会において必要と認めた事項

（理事会）
第19条　理事会は、会長が随時これを招集する。
２　理事会は、総会の議案の準備、総会の決定に基づく会務の運営に関する協議、その他本会則の定める理事会の任務を執行する。
３　理事会の議事は、出席理事の過半数でもって決定する。

第８章　会計および基金
（会計）
第20条　本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもってこれにあてる。
２　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月31日に終わるものとする。

（基金）
第21条　第５条に定める事業の執行のため必要と認めるときは、総会の議を経て、特定の事業執行のための基金を設立することができる。
２　前項に定める基金は、理事会がこれを管理し、毎年総会において基金に関する報告を行い、総会の承認を得なければならない。
３　本条に定めるもののほか、基金について必要な事項は、理事会において定める。

第９章　会則の変更
（会則の変更）
第22条　本会則を変更するには、総会の議を経なければならない。

第10章　雑　則
（雑則）
第23条　本会則に定めるもののほか、必要な事項については、理事会において定める。
　　
付　則
１　本会則は、1993年12月３日から施行する。
２　従前の日本都市学会会則（1989年４月１日施行）は、これを廃止する。
３　本会則の改正（第14条）は2000年10月27日から施行する。
４　本会則の改正（第３条）は2004年10月16日から施行する。
５　本会則の改正（第15条）は2006年10月27日から施行する。
６　本会則の改正（第５条）は2007年10月26日から施行する。

日本都市学会の役員の就任時期について
（1995年10月20日理事会決定）

　役員の就任時期を以下のように決めておくものとする。適用は1996年度からとする。

第１　会長および監事
　　総会で承認された翌年度の４月１日から２年間とする

第２　支部会長理事および支部選出理事
　　総会の属する年度の４月１日から２年間とする

第３　常任理事
　　会長の指名の日から２年間とする。ただし、２年を経過しても会長の指名がないときは指名のある時まで常任理事の職務を遂行する


日本都市学会賞（奥井記念賞）内規
（1996年４月27日理事会決定）

（総則）
第１条　日本都市学会会則第５条第７号に定めるところにより、都市に関する学術の進歩発展に貢献したと認められるものに対して与える表彰については、この内規に定めるところによる。

（目的・名称）
第２条　故奥井復太郎日本都市学会初代会長の都市研究の功績を記念し、都市研究の進歩発展に顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とし、賞の名称を「日本都市学会賞（奥井記念賞）」とする。

（表彰の対象）
第３条　表彰の対象は、日本都市学会個人会員の著書（共著を含む）とする。

（選考の基準）
第４条　次の１または２以上の要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
　(1) 都市に関する独創的な研究、調査であること
　(2) わが国都市研究において、画期的な意義を有するものであること
　(3) 都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること
　(4) 長年にわたる蓄積の成果が、わが国都市研究に大きな貢献をもたらしているものであること
　(5) 国際的に高く評価されているものであること
　(6) その他、都市研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること

（応募の方法）
第５条　日本都市学会賞（奥井記念賞）の応募は、各支部の推薦による。
２　各支部からの応募手続きについては、別に定める。

（選考委員会）
第６条　日本都市学会賞（奥井記念賞）候補者選考のため、選考委員会を設ける。
２　日本都市学会賞（奥井記念賞）選考委員会の運営については、別に定める。

（授賞対象の決定）
第７条　授賞対象の決定は、日本都市学会賞（奥井記念賞）選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。

（表彰）
第８条　表彰は、原則として年次大会において行う。
付則　この内規は、平成８年４月27日から施行する。


日本都市学会賞（奥井記念賞）選考について
（1996年４月27日理事会決定）

　この「選考について」は、日本都市学会賞（奥井記念賞）内規を受けて、選考の手続きを定めることを目的とする。

第１　毎年、各支部学会において推薦著書を３点以内決定し、著者名・書名・出版社名・出版年月日・定価を明記のうえ、現物２部および推薦理由を添えて、指定日時までに本部に通知、送付する。
　　　支部による推薦の決定は各支部学会の取決めによって行うものとする。

第２　推薦著書は前々年の１月１日より前年の12月31日（奥付記載日）の２年間に刊行されたものとする。

第３　本部は各支部から推薦のあった著書を全支部に通知した後、選考委員会を設け、理事会に推挙する著書を決定する。

第４　選考委員会の構成は、常任理事および常任理事の指名する役員とする。

第５　理事会において決定する授賞対象の著書は、原則として２点以内とする。

第６　受賞者には賞状および副賞として記念品を贈る。

付則　この「選考について」は、平成８年４月27日から施行する。


日本都市学会編集・学術委員会設置要綱

（設置）
第１条　日本都市学会年報に掲載する査読付き論文の審査を行うため、日本都市学会編集・学術委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（委員の選任）
第２条　委員会の委員の定数は５名とし、専門分野を考慮して選任し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。委員には日本都市学会理事を１名以上含むものとする。
２　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３　委員は２期を超えて再任することはできない。
４　委員に欠員が生じた場合は、同じ分野の委員をすみやかに選任する。
５　任期途中で選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６　委員の任期が満了した後も後任の委員が選任されないときは、本条第２項の規定にかかわらず、後任の委員が選任されるまでの間、継続して委員の職務を行う。

（委員会の構成）
第３条　委員会に委員長および副委員長１名を置く。
２　委員長および副委員長は会長が指名する。
３　委員長および副委員長の任期は２年とする。ただし、任期満了後も後任が選任されるまでその職務を行う。
４　委員長に事故あるときは副委員長が委員長の職務を代理する。

（委員会の会議）
第４条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員長は委員会の議長となる。
３　委員会の議決は、出席委員の過半数で決する。可否同数の場合は、委員長が決する。
４　委員会は書面にて開催することもできる。
５　委員および関係者は、委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。

（委員会の職務）
第５条　委員会は次の職務をおこなう。
①査読委員の選任
②論文を年報に掲載すべきか否かの決定
③委員会の決定に関する異議申し立てについての判定
④論文の審査のため必要な規程の整備

（委任）
第６条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項については、委員会において定める。

付則　本要綱は、平成１５年１０月２３日より施行する。　　

日本都市学会査読付き論文審査規程

日本都市学会編集・学術委員会

１．担当委員
　編集・学術委員会（以下「委員会」という。）は、投稿論文の専門分野に応じて委員会の中から担当委員１名を選任する。

２．査読者
(1) 担当委員は、論文審査のため、日本都市学会会員の有無を問わず、当該論文の専門分野から１名、異分野から１名、合計２名の査読者を選定し、委員会に報告、承認を得て査読を依頼する。
(2) 投稿者には査読者名を伏せる。

３．査読の期間
(1) 査読の期間は１か月とする。
(2) 査読者が査読を辞退した場合および１か月を経過しても査読報告書が提出されない場合は、査読者が辞退したものとみなし、担当委員は新たな査読者を選定することができる。

４．査読報告書
　査読者は、以下の項目に関する査読報告書を作成する。
(1) 査読結果についての全体評価
　Ａ　原文のまま合格
　Ｂ　修正が必要
　Ｃ　不合格
(2) 全体評価についての意見
　表題の妥当性、既往研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、論旨展開の論理性と明解性、データ・論述の信頼性、表現の妥当性など全体評価に関する意見
(3) 修正についての意見
　修正すべき、または修正が望ましい内容や箇所に関する意見

５．査読結果の報告
　担当委員は、査読報告書に基づく担当委員の意見を付して、査読結果を編集・学術委員会に報告する。

６．審査結果
　査読結果の報告を受けて編集・学術委員会が行う審査結果の判定は以下のとおりとする。
(1) 採択；原文のまま「日本都市学会年報」に掲載する。
(2) 条件付き採択；投稿者に対して論文の修正を求め、再投稿を要請する。再投稿論文については、担当委員が修正内容、箇所を点検して、修正が適切と認めるときは採択とする。なお、修正が不適切な場合は、再修正を求めることができる。担当委員は、この判断にあたって査読者に再査読を求めることができる。
　執筆者が修正を拒否した場合および修正不十分と認められる場合は不採択とすることができる。この場合、最終判断は委員会の承認を要する。
(3) 不採択：年報に掲載せず、論文を執筆者に返却する。

８．審査結果および修正依頼の通知
　編集・学術委員会は、事務局を通じて、投稿者に対して審査結果および修正依頼を通知する。

９．修正の期間
(1) 修正の通知を受けた投稿者は、１か月以内に修正論文を再投稿しなければならない。
(2) 修正期間内に再投稿がない場合は、投稿を辞退したものとみなす。

10．異議申し立て
(1) 不採択の通知を受けた投稿者から異議申し立てがあった場合、編集・学術委員会は異議申し立ての内容につき審議し、却下または再審査のいずれかの判定を行う。
(2) 編集・学術委員会は、判定結果をすみやかに投稿者に通知する。
(3) 再審査の判定の場合、新規論文として審査を最初からやり直す。　

11．査読謝礼
　査読謝礼は当分の間支払わない。ただし、非会員に査読を依頼したときは１論文につき３千円の謝礼を支払う。

付則　この規程は2004年10月1日から施行する。


日本都市学会査読付き論文投稿要領

日本都市学会編集・学術委員会
１．対象論文
　都市に関連する分野の研究論文および調査報告等であって、日本都市学会大会において発表したものとする。

２．投稿資格
　日本都市学会個人会員とする。

３．投稿締め切り
　原則として、大会が開催された月の翌月の末日とする。

４．投稿の方法
　投稿者は、封筒に「日本都市学会査読付き論文原稿」と記入し、以下の書類を事務局宛に郵送する。
①「査読付き論文執筆要領」にしたがって作成された原稿正本のコピー３部
②審査依頼書（別添様式）
③論文の概要（４００字程度、Ａ４、書式自由）

５．論文の採否
(1) 編集・学術委員会が「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、採否を判定する。
(2) 論文の採否が決定したときは、事務局から投稿者へ通知する。

６．異議申し立て
(1) 審査結果が不採択の場合、不採択通知から１か月以内に、その理由を付して編集・学術委員会に異議申し立てすることができる。
(2) 編集・学術委員会は、「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、異議申し立ての採否を判定する。

７．論文の掲載
(1) 採択の通知を受けた投稿者は、編集・学術委員会が指定する期日までに、印刷用の版下を事務局へ提出しなければならない。
(2) 採択した論文は、日本都市学会年報に、査読付き論文と明記して掲載する。

８．審査料および掲載料
(1) 審査料は、当分の間、無料とする。
(2) 掲載料は、５頁まで無料とし、５頁を超える１頁ごとに2,500円とする。
(3) 掲載料は、論文の採択後に送付される請求書によりすみやかに納付する。

９．著作権
(1) 掲載された論文の著作権は執筆者に帰属する。
(2) 日本都市学会は、論文の編集出版権および複写に関する権利を持つものとする。

10．不採択論文の年報掲載について
　大会において発表した論文であって、審査が不採択となった論文を、年報に無審査論文（研究報告）として掲載することができる。

11．事務局
　査読付き論文に関する事務は日本都市学会事務局が行う。投稿者は、問い合わせ等があるときは事務局に対して行い、編集・学術委員会または委員へ直接問い合わせ等を行ってはならない。

付則　この要領は2008年9月7日から施行する。

日本都市学会会長の選出方法について

①会則第13条に定める会長の推薦は、選挙により行う。

②選挙人は日本都市学会理事（会長、常任理事、監事を除く）とする。

③被選挙人は、日本都市学会個人会員とする。

④選挙の方法は、無記名、郵便投票により行う。

⑤投票の結果、有効投票総数の過半数の票を得た者を、会長に推薦する。

⑥１回目の投票で過半数となる者がなかった場合、得票数の多い順に２名（第２順位が複数
ある場合は第２順位までの全員）を候補として２回目の投票を行い、最多得票の者を会長に推薦する。最多得票の者が複数あるときは、１回目の得票数の多い者を会長に推薦する。

⑦会長に推薦されることとなった者が辞退したときは、再度選挙を行う。

⑧選挙管理事務は、常任理事が行う。

⑨このほか、選挙に関して必要な事項については会長が定める。

⑩この選出方法は、2004年６月27日より施行する。

日本都市学会会費納入について

（1999年３月６日理事会決定）
（2005年9月4日理事会変更決定）
第１条 この「会費納入について」は、日本都市学会を構成する地域都市学会が日本都市学会事務局（以下「本部」という。）に納入する会費の取り扱いについて定める。

第２条　地域都市学会は、毎年度、３月31日までに地域都市学会の会員名簿（以下「地域都市学会名簿」という。）を作成し、すみやかに本部へ送付する。

第３条　本部は、地域都市学会名簿に搭載された会員に対して、その地域都市学会名簿の属する年度の年報を送付する。

第４条　各地域都市学会は、地域都市学会名簿に搭載された会員数の85％（端数切り捨てにより整数とする。）を本部への会費納入の基礎会員数とし、これに4,000円を乗じた金額を本部へ納入する。
２　各地域都市学会が会員より徴収した会費の総額と前項の規定により本部へ納入すべき金額との差額は、会費徴収経費として地域都市学会の収入とする。

第５条　本部への会費納入は、以下の２回に分けて行うものとする。
　1）9月末日までに当該年度の前年度の納入実績額の半分を納入する。
　2）4月末日までに残りの額を納入する。
　本部会計は、この会費収入を当該年度会計の収入として取り扱うものとする。
２　４月末日をこえて納入された会費は、納入された日の属する会計年度（当該年度の次年度）の収入とする。

第６条　本部は、各地域都市学会名簿を合体した日本都市学会会員名簿（以下「本部名簿」という。）を作成する。

第７条　地域都市学会は、年度途中の入退会について、発生の都度本部へ連絡し、本部は本部名簿をすみやかに訂正する。

第８条　本部が直接会員に対して行う年報以外の各種サービスは、その時点における最新の本部名簿に搭載された会員に対して行う。　

第９条　この「会費納入について」は、当分の間、適用を希望する地域都市学会に対してのみ適用する。

第10条　この「会費納入について」は、1998年度の会費から適用することができる。

付　則　この「会費納入について」は2005年9月4日から施行する。

日本都市学会賞（奥井記念賞）受賞図書一覧

受賞年 NO 著書名 著者 出版社 発行年月日 定価
1 1969年 1 日本都市の発展過程 矢崎　武夫 弘文堂 1962/03/30 1,300
　 2 大分県における中心地階層の遷移 森川 　 洋 東北地理19-3 　
　 勢力圏設定に関する一考察～岡山県を例として～ 　 人文地理19-1 1967/02/28 250
2 1972年 3 都市化の社会学 倉田和四生 法律文化社 1970/06/25 1,250
　 4 大都市地域論 服部二郎 古今書院 1969/03/31 1,500
　 5 都市化時代の開発政策 伊藤　善市 春秋社 1969/11/30 1,500
3 1974年 6 日本都市史研究 西川　幸治 日本放送出版協会 1972/09/25 2,500
　 7 現代都市行政論 本田　　弘 評論社 1971 1,800
4 1976年 8 都市構造論～社会学の観点と論点～ 山岸　　健 慶応通信 1974 1,800
　 9 環境修景論 近藤　公夫 地球社 1973/03/31 1,600
5 1978年 10 広域中心地の研究 北川　建次 大明堂 1976/03/28 7,500
　 11 都市と港－港湾都市研究序説－ 北見　俊郎 同文社 1976/04/20 3,500
　 12 近世都市の地域構造 藤本　利治 古今書院 1976/09/10 4,500
6 1980年 13 コミュニティ・モラールと社会移動の研究 鈴木　　広 アカデミア出版会 1978/09 　
　 14 東北城下町の研究 小杉　八朗 地人書房 1978/10/31 3,000
7 1983年 15 都市の内部構造 樋口　節夫 古今書院 1979/11/12 3,800
　 16 人間らしく住む都市の居住政策 三村　浩史 学芸出版社 1980/10/25 2,000
　 17 現場の思想と地方自治 寄本　勝美 学陽書房 1981/11 1,500
8 1985年 18 都市コミュニティの理論 奥田　道大 東京大学出版会 1983/03 3,400
　 19 現代の都市政治～比較・実証研究～ 土岐　　寛 日本評論社 1983/09 3,300
9 1987年 20 都市経済の構造と政策 金倉　忠之 時潮社 1984/12/30 2,800
　 21 現代都市行政の構図～都市行政学の模索～ 佐々木信夫 ぎょうせい 1985/12 2,800
10 1988年 22 中心地理論の研究 林　　　上 大明堂 1986/03/16 10,000
　 23 都市空間の立体化 戸所　　隆 古今書院 1986/02/02 3,200
11 1989年 24 景観からのまちづくり 鳴海　邦碩 学芸出版社 1989/01 2,900
12 1990年 25 都市と国家 藤田　弘夫 ミネルヴァ書房 1990/01/15 3,000
　 26 首　都 横山　昭市 大明堂 1988/10/19 3,000
13 1991年 27 北の住まいと町並み－もう一つの生活空間 足達富士夫 北海道大学図書刊行会 1990/02/25 1,648
14 1994年 28 日本の都市体系研究 阿部　和俊 地人書房 1991/11/20 5,670
　 29 都市高齢社会と地域福祉 金子　　勇 ミネルヴァ書房 1993/02/15 3,600
　 30 都市商業調査法 杉村　暢二 大明堂 1989/05 2,750
　 　 続・都市商業調査法 　 大明堂 1993/02/17 3,250
　 31 都市社会論の展開 高橋　勇悦 学文社 1993/03 2,800
　 32 現代日本の都市政策 大塚　祚保 公人社 1993/06/30 2,800
15 1995年 33 都市空間の社会理論～ニューアーバンソシオロジーの射程～ 吉原　直樹 東京大学出版会 1994/10/25 4,326
16 1996年 34 大都市圏の構造的変容 富田　和暁 古今書院 1995/02/25 7,800
35 転換期の都市と都市圏 成田　孝三 地人書房 1995/05/20 6,980
17 1997年 36 大都市行政区再編成の研究　大都市の事例を中心に 竹村　保治 清文堂 1996/03/01 4,326
37 都市発展と支店立地－都市の拠点性－ 日野　正輝 古今書院 1996/12/20 3,605
18 1998年 38 沖縄の都市空間 堂前　亮平 古今書院 1997/04/22 2,500
39 都市コミュニティとエスニシティ－日系人コミュニティの発展と変容－ 山本　剛郎 ミネルヴァ書房 1997/05/10 3,800
19 1999年 40 交通変革と地域システム 藤目　節夫 古今書院 1997/09/08 7,600
41 都市の時空間構造－都市のコスモロジー－ 伊藤　　悟 古今書院 1997/11/20 6,300
20 2000年 42 テクノポリス政策の研究 伊東　維年 日本評論社 1998/10/10 3,600
21 2001年 43 地理学におけるハウジング研究 由井　義通 大明堂 1999/02/23 5,000
44 現代大都市の重層論的構造 有末　　賢 ミネルヴァ書房 1999/03/10 4,500
45 エジプトの都市社会 店田　廣文 早稲田大学出版部 1999/12/25 5,000
22 2002年 46 大都市地域のオフィス立地 山崎　　健 大明堂 2001/2/12 3,600
47 地域再生の思想と方法　コミュニティとリージョナリズムの社会学 内藤　辰美 恒星社厚生閣 2001/6/30 3,900
48 スコットランドの都市－英国にみるもう一つの都市形成の文化史論－ 小林　照夫 白桃書房 2001/12/6 2,900
23 2003年 49 創造都市への挑戦－産業と文化の息づく街へ 佐々木雅幸 岩波書店 2001/6/28 2,500
24 2004年 50 都市の形成と階層分化－新開地北海道・アフリカの都市システム 寺谷　亮司 古今書院 2002/4/3 5,400
51 新都市計画総論 佐藤　圭二
杉野　尚夫		 鹿島出版会 2003/4/30 2,800
25 2005年 52 都市成長管理とゾーニングの経済分析 佐々木公明 有斐閣 2003/8/25 5,700
53 近代ドイツの市街地形成－公的介入の生成と展開－ 大場　茂明 ミネルヴァ書房 2003/3/15 5,000
26 2006年 54 復興都市－幕末・明治の大火から阪神・淡路大震災まで 越澤　　明 中央公論新社 2005/8/26 840
27 2007年 55 ホームレス自立支援システムの研究 麦倉　哲 第一書林 2006/5/20 3,800
28 2008年 56 帝都復興と生活空間－関東大震災後の市街地形成の論理－ 田中　　傑 東京大学出版会 2006/11/17 10,290
57 世界まちづくり事典 井上　　繁 丸善 2007/7/15 15,750

日本都市学会会長特別表彰

表彰年 被表彰者 表彰理由
2005年 東北都市学会 「東北都市事典」（東北都市学会編、2004年3月31日発行）の編纂・発行に対する功績

日本都市学会大会一覧

回数 開催年月日 開催地 会場 大会テーマ
0 1953/11/7 東京都 全国市長会館 都市研究の動向
1 1954/05/22 京都市 市公会堂 都市の研究方法論/都市の具体的研究
2 1955/05/28-29 東京都 慶応義塾大学 都市の総合調査の方法
3 1956/05/19-20 横浜市 商工会議所 横浜
4 1957/05/25-26 仙台市 市公会堂 都市とその周辺の諸問題
5 1958/05/17-18 名古屋市 市公会堂 中京メトロポリタンエリアの研究
6 1959/05/15-16 大阪市 教育会館 都市とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/阪神都市地域の研究
7 1960/06/04-05 東京都 日本都市ｾﾝﾀｰ 団地の諸問題
8 1961/05/13-14 小倉市 新小倉ビル 地方広域都市の諸問題
9 1962/04/24-25 金沢市 商工会議所 地方中心都市の諸問題
10 1963/05/18-19 京都市 京都会館 保存と開発
11 1964/05/09-10 東京都 慶応義塾大学 都市憲章
12 1965/05/15-16 福岡市 市民会館 都市のマスタープラン
13 1966/05/28-29 松本市 美が原温泉ﾎﾃﾙ 都市学成立の理論と課題
14 1967/05/20-21 福山市 福山会館 都市学の進展と地域理論/地域開発の現状と課題
15 1968/07/20-22 帯広市 市民会館 都市成立の理論と課題/北海道開発と都市問題
16 1969/05/24-25 武蔵野市 成蹊大学 大学と市民・学生/大学と都市研究
17 1970/07/04-05 上田市 市民会館 中小都市の諸問題
18 1971/05/22-23 松江市 青年センター 中小都市の諸問題
19 1972/05/20-21 徳島市 郷土文化会館 臨海都市の諸問題
20 1973/05/18-19 酒田市 市民会館 都市の適正規模・日本海都市
21 1974/06/16-17 岡谷市 諏訪湖ハイツ 内陸都市の諸問題
22 1975/07/09-10 千葉市 市民会館 巨大都市圏における周辺都市
23 1976/05/27-28 大阪市 西区民ｾﾝﾀｰ 都市の国際性
24 1977/05/12-13 熊本市 市民会館 都市と文化
25 1978/06/28-29 東京都 日本都市ｾﾝﾀｰ 都市自治をめぐる学際的研究
26 1979/06/07-08 会津若松市 文化福祉ｾﾝﾀｰ 盆地都市をめぐる諸問題
27 1980/05/28-29 高知市 県民文化ホール 地方拠点都市の機能
28 1981/07/23-24 仙台市 市民会館 政令指定都市の動向と課題
29 1982/07/15-16 岐阜市 市民会館 地方の時代と都市
30 1983/07/12-13 北九州市 小倉北中央公民館 都市学の展望
31 1984/07/19-20 新潟市 郵便貯金会館 地方中核都市と高速交通体系～新幹線を中心に
32 1985/07/18-19 名古屋市 国際センター 都市問題の国際比較/都市経営と都市の活性化
33 1986/07/17-18 尼崎市 総合文化ｾﾝﾀｰ 都市の再生
34 1987/07/16-17 札幌市 教育文化会館 都市と情報
35 1988/12/08-09 広島市 ＹＭＣＡホール 都市憲章/瀬戸内の開発と地方都市の活性化
36 1989/07/19-20 名古屋市 国際センター 都市とデザイン～新しい魅力を創造するまちづくり
37 1990/11/01-03 北九州市 国際会議場 都市国際化の課題
38 1991/11/26-28 豊田市 産業文化ｾﾝﾀｰ 長寿社会と産業文化交流都市
39 1993/02/15-16 名古屋市 港湾会館 都市とアメニティ
40 1993/12/03-04 広島市 国際会議場 地方都市の活性化と国際化
41 1994/10/28-29 東京都 慶応義塾大学 現代都市の変容と課題～新しい都市論の構築のために～
42 1995/11/17-18 姫路市 商工会館 都市の文化と防災～安心して住みつづけられる都市づくりをめざして
43 1996/11/08-09 北九州市 北九州大学 21世紀をめざした都市づくりの視点
44 1997/11/07-08 神戸市 産業振興ｾﾝﾀｰ 都市における共生空間の創造
45 1998/11/06-07 蒲郡市 市民会館 都市観光と地域振興
46 1999/10/22-23 東京都 日本都市ｾﾝﾀｰ 成熟社会における都市の自治と交流
47 2000/10/27-28 仙台市 情報産業プラザ 都市とガヴァナンス～新しい都市自治の確立をめざして～
48 2001/10/26-27 北九州市 北九州市立大学 都市のリノベーション
49 2002/10/25-26 西枇杷島町 町民会館 都市と危機管理
50 2003/10/23-25 大阪市 大阪市立大学 都市の活性化とＮＰＯ
51 2004/10/15-17 銚子市 千葉科学大学 大学と地域社会
52 2005/10/13-15 盛岡市 岩手教育会館 地域ブランドを目指したまちづくり
53 2006/10/27-28 苅田町 西日本工業大学 変革期のなかの地域戦略
54 2007/10/25-27 松山市 松山市総合福祉センター 交流人口の拡大に向けた都市づくり
55 2008/10/24-26 神戸市 神戸国際会館 都市と観光
56 2009/10/24-25 名古屋市 名古屋都市センター 人口減少社会における都市の課題


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