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| ■2007年02月15日 |
| かくも薄きもの、答えは論理 |
| 今朝(２月１５日)の新聞記事、「米艦載機移転に関し入山市長が経済界に理解を求める」を読み、思わず浮かんだのが表題の言葉です。 私は、卑しくも行政（政治）にかかわる人間として、もっとも肝要な部分は、住民に真摯に向き合うことだと信じていますし、真摯に向き合うとは、とりもなおさず、約束を守ることであり、約束の根拠を明らかにすることだと考えています。 換言すれば、約束は守るためにあるという最低限の倫理を果たすためには、軸足をしっかりと定めて考えることが必要ですし、また、約束の根拠を明らかにすることで説明責任が果たせるということになるのではないでしょうか。 私には、入山市長の岩国基地増強計画賛成に至るまでのプロセスと受け入れ賛成を表明されてからの発言は、意識的にか、無意識的にか分かりませんが、どう見ても一貫性も倫理観も感じられず、論理のすり替えと責任の転嫁に終始されているようにしか感じられません。 市の財政が厳しいということを理由に挙げられています。しかし、少なくとも、市財政は一時の応急手当を施さなければ存続の危険が迫っているという状況から、少しは落ち着いて考えられる状況に改善されているはずです。 私には、どのような角度から考えても、今回の入山市長の決断が熟慮に熟慮を重ねられた上で出されたものだとは思えませんし、大竹市のまちづくりにとって、いい決断であったとも思えません。 囲碁や将棋の世界では「手順前後」という言葉を目にすることがあります。順番を間違えたら、例え好手（いい考え）であっても悪手（間違った判断）になるということですが、対市民、対県、対周辺の自治体との関係はまさにこの格言があてはまるのではないでしょうか。 政治家が嘘つきの代名詞と思われ、公約を破っても政治家の約束だから…と言われている限り、まちづくりに理念が入り込む余地はありません。 ときあたかもマニフェスト配布を地方の首長選で解禁する方向で公職選挙法が改正されるようです。「選挙公約は守らなければならない市民との最低限のお約束である」という当たり前のことが、当たり前であるといえる大竹市を作っていこうではありませんか。 |