山口県下関市の社会保険労務士事務所です。社会保険、労務相談、年金相談、メンタルヘルス対策など幅広く対応しています。

下記の標準報酬料金は、一つの目安とお考え下さい。報酬に関してはご相談させて頂きます。

労務管理顧問報酬、手続顧問報酬

■労務管理顧問報酬
労務管理顧問報酬とは、定期的に（少なくとも月1回）貴社を訪問し、次の事項の労務管理指導及び相談業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。（書類の作成はいたしません。）

1. 人事労務相談・アドバイス（パート社員を含む）
2. 問題社員に関する対応相談
3. 労働契約書（パート社員を含む）書式の点検と改善アドバイス
4. １年に１回定期的に就業規則の点検
5. 個別労使紛争の未然防止と発生した場合の対応アドバイス
6. 労働基準監督署から是正勧告が出された場合の対応アドバイス
7. 助成金の受給アドバイス
8. 最新の労働社会保険諸法令の改正情報と貴社の対応策の提示
9. その他人事労務管理全般に関する相談

■手続顧問報酬

手続顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、以下の事項に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

1. 労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）
2. 労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く）
3. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）
4. 健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く）

人員	報酬月額	人員	報酬月額	人員	報酬月額
4人以下	21,000円	20〜29人以下	52,500円	70〜99人以下	105,000円
5〜9人以下	31,500円	30〜49人以下	63,000円	100〜149人以下	136,500円
10〜19人以下	42,000円	50〜69人以下	84,000円	150〜199人以下	168,000円
※200人以上については、別途協議

（注１）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員（パートを含む）を合わせた数です。
（注２）事務代理を行う場合は、報酬月額に30％加算します。
事務代理とは、 社会保険労務士は、労働、社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告その他の事項について、又は、当該申請などに係る行政機関の調査若しくは処分に関する主張若しくは陳述について、事業主様に代わりすることです。

手続報酬（顧問契約をしていない場合）

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

1).関係法令に基づく諸届等

• 諸届・報告　　　　　　　　　　　 15,750円
• 許認可申請　　　　　　　　　　　 31,500円より

2).就業規則、諸規程等の作成・変更

• 就業規則　　　　　　　　　　　　210,000円
• 就業規則の変更　　　　　　　　　協　　議
• 賃金・退職金・旅費等諸規程　　各105,000円
• 安全・衛生管理等諸規程　　　　各105,000円
• 寄宿舎規則　　　　　　　　　　　105,000円

※労務管理顧問契約・手続顧問契約している場合は上記金額とは異なります。

3).保険料の算定・申告

規模	健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届	月額変更届	労働保険料概算・確定申告
1人〜9人	31,500円	31,500円	31,500円
10人〜19人	36,750円	36,750円	42,000円
20人以上	ご相談による

※労務管理顧問契約・手続顧問契約している場合は上記金額とは異なります。

※規模欄は被保険者数とする。

相談・立会等報酬（顧問契約をしていない場合）

1).相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令にづき、個別に依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

• 1時間につき　　　　　 　　　10,500円
• 半　　日　　　　　　　　　　31,500円
• 出張相談　　　　　　　　　　　50％増
• 高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

2).立会報酬、調査報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、個別に立会う場合に受ける報酬である。

調査報酬とは、個別に依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。

• 1時間につき　　　　　　　 　15,750円
• 半　　日　　　　　　　　　　31,500円

助成金の申請及び書類の作成

各種助成金申請に関する手続き（就業規則の作成及び変更等は含みません）

報酬額は助成金によって異なります。

報酬の特例

1).報酬の特例

• 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議する。
• 手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議する

2).印紙代、手数料その他消費税等

手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとする。

3).緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算することができるものとする。