調査員（２０２１．１．２６）
昔ならいざ知らず、各戸を訪問しての業務というのは
このご時世でははやらないし、もし私がやるとしても苦手である。
去年の９月〜１０月に国勢調査の調査員の仕事をした。
各戸を訪問したが、この「国勢調査」に関しては、テレビや新聞等でも
事前に始まる旨のPR、告知がなされていたし、
そもそも「国勢調査」とはどのようなものか認知度は高いので、
やりにくいという事はほぼなかった。
私は地方自治体に、調査員としての個人登録もしてあり、
今回、新たに「毎月勤労統計調査」の調査員の依頼があったので、
やらせてもらう事にした。
「国勢調査」の主管は「総務省」であり、
今回の「毎月勤労統計調査」は “厚生労働省”が主管である。
先日、調査員の任命及び、説明会があり
それを受けて調査業務を開始する。
「毎月勤労統計調査」というのは、要約すると “厚生労働省”のホームページにもありとおり、
“わが国の労働者の賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにするための調査”
であり、
“調査の結果は、インターネット、新聞等に取り上げられるだけでなく、労働経済の分析や、
国民所得を推計する資料、雇用保険法に基づく基本手当日額、労働基準法に基づく
休業補償額を改訂するための、法定資料としても使用される、、、、云々”
まあ、そんなものであり、私なりに解釈すると、
「国勢調査」は、国民ひとりひとりの調査であり、
今回の「毎月勤労統計調査」は、事業所を対象とした調査だと言えるだろう。
その調査のための準備調査が、今回の私の業務であり、
一言でいうと、対象エリア内にある事業所の一覧を作成するものである。
個人宅ではなく事業所を訪問するので、休店日でない限り留守という事はない。
準備調査とは、事業所の所在地、電話番号、事業活動内容、労働者数を調べて一覧表にするのである。
その時お渡しするリーフレットに、その旨が書いてあるので話しははやい。
しかしながら、その事業所で働いている人数（常用労働者数）は、いわゆる代表者（社長）か
事務長クラスの人に会わなければなかなか分からない。
各事業所を訪問する際に、過剰に臆病で、慎重な私は、
「何のための調査か」、「調査を拒否できるのか」、「調査した結果はどう反映されるのか」
等々、いろんな質問をされたらどうしよう、、、、
そんな心配があり、説明会でもらったマニュアルの熟読はもちろん、
いろんな資料をネットも参考にして集め勉強した。
そして、昨日初めて約２０箇所の事業所を訪問した。
結果、上記のような質問をされた事業所はひとつもなかった。
やはり、マニュアルにあるとおり、
『こんには。熊本県庁より参りました、勤労統計調査員の○○でございます。
きょうは、、、、、』
と、主旨をきちんと説明すれば、どの事業所もとても丁寧に対応していただけたのである。
実にありがたかった。
コロナ禍真っ只中の時期でもあり、いくつかの事業所は
『ほとんどが在宅勤務となっており、今日はお答えできる者がおりません、、、、』
とのところもあったが、それはそれでまた日を改めてお伺いすればいい事である。
また明日からも、真摯に訪問していこう！
初対面の人と話すのは苦手な私だが、
調査員としてのミッションだから粛々と完遂するしかない。
高くはないが、報酬がもらえるのだから。
去年やった「国勢調査」も、調査員報酬をもらったが、
全て妻に渡し、貧しい我が家の生活費になった。
それにつけても、金の欲しさよ、、、、でもある。