−労働者の痛みを理解しない憲法感覚欠如の東京高裁判決 −

１　９月１５日、東京高等裁判所民事第２３部（鈴木健太裁判長）は、ＮＴＴリストラ静岡裁判において、控訴人らの控訴を棄却する不当な判決を下した。

２　本件は、２００２（平成１４）年５月、ＮＴＴグループが「利益の最大化」を図るためにＮＴＴ東・西日本において「５０歳退職・賃下げ再雇用」を全国規模で強行した「１１万人リストラ」が発端である。すなわち、本件は、ＮＴＴ西日本が、経営危機を打開するためと称して、子会社を新設して主要業務を全面的にこれに委託した上で、５０歳に達した労働者に最大３割も賃金をカットしたこの子会社への転籍（退職・再雇用）を強要し、これに応じない労働者には、これまでに経験のない遠隔地での異職種・無期限配転を強いたというものである。

本件裁判は、このような著しく不利益・不合理な配転を受けた３名の労働者が、この配転は移籍の自由を侵害する配転であり、転籍を拒否した労働者への嫌がらせ・見せしめを目的とする不当な動機・目的を持った配転、業務上の必要性のない配転、年齢差別の配転、６０歳定年制を定めた高年齢者雇用安定法に実質的に違反する配転、不当労働行為に基づく配転などとして、この無効の確認と損害賠償を求めて提起したものである。

３　今回の東京高裁判決は、こうした控訴人らの正当な主張を一顧だにせず、企業の裁量権を限りなく広範に認め、ＮＴＴ西日本の経営が危機的状況になかったとしても今回のリストラ計画は合理的な経営上の判断だとし、配転についてもその業務上の必要性は余人を持って替え難いといった高度のものである必要はないとしてこれを安易に認め、また、配転による控訴人らの不利益は受忍限度の範囲内だとして、これらを前提に論理のすり替えも行なって、ＮＴＴ西日本の二重・三重の違法の全てを不当に免罪してしまったものであり、憲法感覚も欠如した到底容認できないものである。

４　今日、ワーキングプアや不安定雇用をめぐる諸問題が全国で噴出しているが、これらの問題の根源には、ＮＴＴ西日本など我が国を代表する巨大企業による労働条件の切り崩しと、労働者の権利に対する侵害がある。 私たちは、不当な労働者いじめを行うＮＴＴ西日本と、労働者の権利保護の任務を放棄した今回の東京高裁の不当判決に強い憤りを覚えるものである。私たちは、この不当判決を乗り越え、裁判闘争勝利と労働者の権利の実現のために、今後とも屈することなく、引き続き上告審における勝利をめざして闘うものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０（平成２２）年９月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ静岡裁判原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ静岡裁判弁護団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ反対闘争静岡県支援共闘会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連ＮＴＴリストラ闘争本部