日本の人口減少　第1部　ESPECIAL !

厚生労働省が先月発表した2014年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.42で、９年ぶりにマイナスに転じました。14年に生まれた子どもの人数（出生数）は100万3532人（前年比２万6284人減）で、過去最少でした。あと数千人で100万人の大台を割ります。1億3000万の日本の人口に対し、毎年新生児が100万人というのは異常事態です。日本人の平均寿命が130歳としての現状維持の出生数です。
　出生率は過去最低の1.26を記録した05年以降、増加または横ばいが続いていますが、出生数が減少したのは20歳代の出生率が下がったことが大きいと言われています。女性の出産適齢期は20代後半が身体的には理想的と言われ、現在のように晩婚化、高齢化出産傾向にあるということは、出産期間はそれだけ短くなり、必然的に出生率を下がることは理解できます。しかし、それが主たる原因なのでしょうか。
　現在の日本の人口を維持するには、出生率を2.07に引き上げる必要があると言われていますが、現代の若者たちの人生観や生活不安を考えると、このような数字になることはほぼ不可能と考えます。しかも2010年の生涯未婚率は女性10.6%、男性20.1%だったのですが、2030年の生涯未婚率は女性約23％、男性約30％にもなるという予測もあり、女性は4人にひとり、男性は3人にひとりが、生涯独身で暮すという社会になっているということです。
　女性の出産適齢期年齢の人口が突然増えることは決してありません。こんなことは誰にでもすぐにわかることで、半世紀前から国も自治体も分かっていたことです。その対策を何よりも優先して考えるべきでした。1990年以前までの好景気の時は、国民所得の倍増を計画し、ライフラインを整備し、福祉という名であちこちに箱モノを作り、60歳退職者には現役労働者よりも恵まれた年金を給付していました。そのツケが国の借金1000兆円になり、年金・福祉医療は崩壊寸前、老朽化したり損傷したりしているライフラインや道路を修復する予算はないという始末です。団塊の世代が多くて老人大国となってしまったのも、敗戦後の「産めよ、増やせよ」という国策で、私たち団塊世代は「生まされて」生を授かったのです。
　1990年、一時は国の債務が0円になったことがあります。この25年間だけで1000兆円の借金をしたということです。バブル時に私たち団塊の世代は30代後半でした。景気も良く、労働者も多く、国や自治体に入る税金は潤沢でした。自民党政治が悪政を施した結果が今の日本社会です。そして、野党を含めたすべての政治家（議員）も同罪です。議員にぺこぺこしている親方日の丸の公務員も、主権者である国民も自民党に踊らされたのです。
　2011年に国立社会保障・人口問題研究所が2012年に公表した「日本の将来推計人口」を紹介します。きっとその数字に愕然とします。出生、死亡の将来推移について、それぞれ３仮定（中位、高位、低位）を設け、それらの組み合わせによって９つ（=３×３）の推計を行っていますが、私の個人的推測から、死亡は中位仮定にし、出生は中位と低位としました。
　日本の人口が1億人を割るのは出生中位仮定で2048年、出生下位仮定で2046年になります。約30年後です。そして50年後の2065年には出生中位仮定で8100万人、出生下位仮定で7400万人になります。22世紀（85年後）には出生中位仮定で4900万人、出生下位仮定では何と3700万人になってしまいます。現在の人口の約1/3〜1/4です。
　昨年生まれた子供が８５歳になった時、日本の総人口は4000万人前後になっているのです。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の関東１都４県の現在の人口と同じになってしまうのです。この１都４県の人口が今と同じであるなら、１道２府39県には一人もいないことになります。想像しただけでもゾッとします。
　人口は一度減りだしたら、どんどん減っていきます。預貯金と同じです。一度預貯金に手をつけると、みるみる減って行きます。加速度的に減少していきます。生産年齢人口の中では、現在40歳前後の団塊ジュニア世代が一番多く、同年齢に200万人前後いますが、15年後（2030年）に30歳になる現在15歳の人は約120万人しかいません。そのうち女性は1/2ですから、新生児の人数は60万×1.26（昨年の出生率）で約85万人という計算になります。もし出生率が10%減少したら約70万人になってしまいます。
　恐ろしい話です。まともな人間なら、誰でも将来のことは考えます。家庭でも老後のために預貯金しておきます。家族の将来の幸せを考えた日常生活を送るようにします。日本丸の舵取りをしている国会議員なら、当然日本の将来の人口と税収、そして国民の幸せな老後を考えることは至極当然のことです。地方自治体の首長も議員も同様です。票集めのために美辞麗句を並べた選挙運動をしている腹黒い議員が多すぎたのです（今でもいますが…）。
　参議院の「一表の格差」問題がマスコミで取り上げられています（最近は安保法案がトップニュースになっていますが…）。前回の選挙結果は最高裁判所から「違憲状態」と判断され、迅速に「是正」するように勧告されているのですが、どの党も「我田引水」の案しか提示せず、しかも駆け引きばかりで、国民が客観的に見て妥当と思うような区割りと定員が決まらずにいます。このまま是正せずに来年の参議院選挙が行われたら、初の「無効」という判決が出るかもしれないという瀬戸際まで来ています。このこと一つを取り上げても、政治家たちの党利党略と「落選して、ただの人になりたくない」という私欲が丸見えで、選挙の時の立候補者は、税金をばら撒く美味しい話しかしません。国民の一部が喜ぶことしか考えず、国を大局的に考え行動することができないのです。
　今日でも時々TV、新聞、ネットで、業界、外郭団体、圧力団体、支援団体との癒着から賄賂、コネなどの汚職が報道されていますが、20〜30年前までは日本の政治も現在の中国、韓国のようでした。昔は現在よりかなり酷い状態でした。議員になったり、公務員になったりする道義的理由は、日本や自治体の将来をよりよくするためにのはずですが、自分の将来のために私腹を肥やしたり、よりよい生活をより安定させるために、政治家や公務員になったとしか考えられない輩が多くいたのです。　
　誰でも自分の将来を悲観的には考えたくありません。世界（地球）の将来も日本国の将来も正しい方向に進んでいってほしいと願っています。天文学的数字の偶然が重なって、地球に生命が誕生し、その中で最高の頭脳を授けられたのが人間です。私は両親の寿命を考慮すると、長くてあと10年の命でしょう。だから大きな天変地異や戦争でもない限り、私の生きている間は激変することはないと思っていますが、老いてこの世を去っていく人間より、問題なのはまだ長い余生のある人たちと、これから生まれてくる人たちのことです。
　人口減少は経済規模が小さくのは必定で、世界の中で日本の経済成長率は一番低くなるという専門家もいます。先進国間の経済成長率の相対的関係は、労働者数の増減率によって決まり、日本はどの先進国よりも労働者の減り方が大きいからです。新興国や途上国の経済成長率は経済のグローバル化や技術進歩によって先進国より高くなります。この40年間の技術革新が続いても、東京オリンピックの2020年頃までで、それを境に、▲0.5〜▲1.5％のマイナス成長が続くと言われています。
　日本経済の心配は、経済の縮小が「衰退」に落ち込んでしまう危惧です。たとえば、中学生の時学んだ「加工貿易国」日本は、最近まで製品の質と量産による価格の安さで国際競争を勝ち抜いてきました。しかし、マイナス成長になると、生産規模が縮小し、価格は上昇せざるを得ません。国際収支が慢性赤字に転落し、需要抑制政策や円安、原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿ることになるのです。
　さらに、上述した人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」の中には次のような日本の将来の負の要因が加味されていないと思っています。すなわち、日本人の国民性の変化、日本国の経済、天変地異、地球環境の悪化などです。具体的に書き並べるならば、政治不信、個性の拡散化、価値観の多様化、格差社会の拡大、凶悪犯罪・精神異常者の増加、経済の縮小、国の借金の増加、年金・社会保障の破綻、戦争勃発、新型ウィルスの流行などです。このような負の要素を加味すると、出生数を減少させる要素しかありません。私は出生率が1.00になることもあり得ると考えています。
　まだまだ悲劇のストーリーは続きます。経済の衰退で企業や国民からの税収は減ってゆきます。当然、現在では考えられないものまで課税の対象になったり、今よりかなりの重税をお上に徴収されます。現在でも年間所得1000万円で土地付き一戸建ての家、1500ccの自家用車を所有している人は、所得税と地方税で合計250万円、それに固定資産税、自動車税、ガソリン税、そして消費税８%。人によっては酒税、たばこ税、などなど。これらの税金の総計は350万近くになります。年金、医療費、介護費の社会保障費の負担分は含んでいません。まさに江戸時代の農民に課せられた「五公五民」の時代が、20〜30年したら来るかもしれません。
　そうしなければ、年金制度の行き詰まり、介護医療の廃止、最後には財政破綻が待っています。ギリシャの経済危機は、年金制度の失敗、公務員の増化、税務職員の賄賂（脱税の目こぼし）のためだったと言われています。ギリシャは人口1100万人で日本の約1/10、GDPは日本の約1/20で、政府総債務残高（対GDP比）は日本は第１位の246%、ギリシャは第２位の177%。それなのに、なぜ日本は大丈夫なのでしょう。今のところは国民の莫大な資産のお陰で助かっています。金融資産1400兆円（現金・預金は800兆円）、負債（借金・ローン）の400兆円を差し引いて1000兆円の蓄えがあるからです。国の借金と同額です。
　以前にも書いたことがありますが、どうして国民の金融資産が国の借金と同額であると今のところ安心なのかを説明しておきます。国（財務省）は、借金をするために、「国債」を発行します。債権者（貸金側）は国内の金融機関が９０％で、債務者（借金側）は政府・財務省となります。ところが金融機関のお金は国民の預貯金ですから、政府は国民に借金しているという構図になります。
　「お金を借りて使ったら、稼いで返す」というのが借金の鉄則であり、国民の常識です。国債金を「借りた」のは政府・財務省で、「使った」のは政府・全省庁・特定独立行政法人の全公務員・職員です。（全公務員とは裁判官、国会議員、大臣、官僚、一般公務員、非現業職員の約６５万人です。）しかし、償還の時は「借換債」に買い替えさせているだけで、新規国債も毎年発行されているので、国の借金は増え続ける一方です。政府は国民の税金だけで足らなくなると、勝手に借金をして「稼いで返す」気など毛頭ありません。「国の借金は国民のためだ。国民一人当たり550万円を納税せよ。どうせ払えないだろうから、子孫へそのツケを回す」というとんでもないことを言い出す始末です。
　ドイツでは2014年に今年（15年）の予算を借金に当たる国債を発行せずに編成し、与党の賛成多数で可決されました。ドイツの財務相は「今日我々が決めた予算は、将来に向けた義務である」と述べ、再来年以降も新規国債の発行は行わず、今後も財政の健全化を優先することを強調しています。その主たる政策とは、（１）失業保険の給付削減、（２）健康保険の自己負担増、（３）公的年金の支給額減、（４）付加価値税（日本の消費税）を５%UP、（５）予防医療の充実や自宅療養の推進による医療費の削減、などです。このように、国民もある程度の痛みを覚悟する必要があります。ドイツは政府債務残高200兆円（日本の１/５）の時点で、この英断に踏み切りましたが、ドイツ国民もこのような政策をとる政党を選挙で選んだわけですから、ゲルマン魂健在です。
　日本の政治家、公務員のような事なかれ主義、日和見主義は、限界に来ています。病気も早期発見、早期治療です。打つ手が遅くなれば、それだけ国民（住民）の苦しみ、痛み、不便さは大きくなり、正常の状態に戻るまでの時間もかかります。少子高齢化が加速していくと、このままでは経済は縮小し、税収は不足し国債額を減らすことはできません。国民の預貯金も減っていけば、国債を支えていくこともできなくなります。少子化の問題を先送りすればするほど、その傷口は深くなり、日本国民の明るい将来の展望は望めなくなってしまうということです。
　こんな日本で子供たちを産み、育てようという人がいるでしょうか。少子化の根本原因はそこにありますが、前述した地球環境、天変地異、国際情勢、日本社会、日本人気質などにも不安な問題がいくつもあります。国、自治体の首長、議員は国民や民間企業の所得の一部を税金として受け取り、そのお金で日本丸の舵取りをし、自分たちの給料も貰っているわけです。無駄使いなどは論外で（税金の無駄遣いと癒着が借金を多くしたと言う専門家もいます）、無駄遣いや公務員の削減だけでなく、「この税金だけでは、ここまでの住民サービスしかできない」と、正直に明言すべきです。国民に「一緒に日本を立て直そう」という姿勢の政治家はいないのでしょうか。しかし、このような政治家が仮にいたとしても、今の日本の土壌では選挙に当選できません。そこに国民側の政治に関する意識の低さがあります。