ボツの文章に陽の光を…

　前回シリーズ「これからの日本は」を書くにあたり、駄文を補填する意味も含めて、ボツになってしまった文章に陽の目を見させてあげてください。
その1
　教育者が不正入試を斡旋する。公安職員が敵国に情報を売る。検察官・警察官が証拠隠滅をする。弁護士が街金融業を副業にしている。警察官エリートが暴力団（マフィア）の黒幕、消防官が放火魔、公務員が個人情報屋の元締め。これが一番のブラックユーモアというパロディーを読んだことがある。もはやこれらが現実の話になっていることが怖い。
その2
　家族全員が病気をしたこともなく、税金もしっかり納め、警察に御厄介になったこともなく、慎ましく幸せに暮らしていた。まさに善良な一市民である。そんなある日、息子がいじめが原因で自殺した。調査の結果、加害者の一人は生活保護家庭の息子で、もう一人の加害者は親がPTAの会長の息子だった。被害者の親は、自分たちの納めている税金を受給していた家庭の息子、もう一人は人望の厚い人でなくてはならないPTA会長の息子に殺されたことになる。しかも警察が介入するまで、生徒を守るべきはずの教育委員会には隠蔽され続けた。これが現実である。
その3
　政治家と公務員への国民の不信と不満は根強い。権力を掌握している人間はやはり人格が土台になる。政治家、公務員、司法関係者、教育者、マスコミ関係者など、公的人間はHonesty is the best policy. という言葉もあるように、何よりも正直、公正、誠実な人間でなくてはならない。ところが、権力を握っている政治家の庇護の下、公務員の現状は、楽な生活、楽な仕事、それなりの収入、安定というイメージが国民には強い。警察官は身内に犯罪者が出たら辞職させられるが、公務員にも同等の処罰が必要である。同胞（はらから）意識が強く、それもなかなかできないでいる。
その4
　民間では会社の不始末に対して、law complianceだけでなく、人道的、道義的責任の下、トップが交代することはよくある。中小企業者や自営業者においては、自分の過失はなくても社会情勢の変化や今回の原発事故のような第三者の事故で廃業にすら追い込まれることもある。そんな中で、公務員は日本国が滅びるまで安泰である。しかも、旧憲法下でお国のために働いたという思想の下、共済年金まで残っている。
その5
　教師の息子がいじめをしたり、税務署員の家族が脱税したり、司法関係者の家族が犯罪者に確定した場合には、解職させられる法律をつくるべきである。「家族は一番の絆」というなら、その家族に自分の職業の使命を日頃より説明すべきであり、公務員の家族がその職業を汚す行為することは道義的条件を満たしていない。公人の象徴である議員や公務員には人道を守る法を考えるべきである。国民の政治離れや投票率の低下の原因は、役人本人が一番知っている。
その6
　これは超個人的要望であるが、特に住民の窓口になっている自治体において、隣近所でも煩がれている人間や、義務を果たさず権利ばかり主張する人間には毅然とした態度で対応し、もっと一生懸命生きている住民の言葉に耳を傾けてもらいたい。我々の所得以上の税金を納めている高額所得者がいるが、彼らは行政に文句ひとつ言わない。文句を言うのは、いつも税金すらも満足に支払わない人間である。そのような人間は逆に自分が高額納税者であったなら、自治体の窓口で不平不満を言うのだろうか。これは愚問であった。そのような人間は日々努力していないから、高額納税者にはなれない。
その7
　中国の環境悪化や中国人の品格の無さが毎日のようにメディアで報道されている。このままで行ったら日本も中国と同じような宿命を辿る。仕事でも10人前後の課や係をまとめるのも大変であるのに、13億の人間を共通の価値観、倫理観の下で規制することは物理的に不可能である。そこに法が介在する。ところが中国では上に立つ人間の汚職も酷いときている。中国人は他人のことは考えない。自分さえよければいいという典型的な国民だ。東シナ海、南シナ海の領土侵略にしてもその一端である。もちろん、過去の日本人も南京虐殺のような非人道的な惨い行為をしたとは承知している。しかし、今の中国の酷さはそれ以上である。何よりも恐ろしいのは、中国人が世界の文化、モラルを劣悪化することである。中国人が観光地に大挙押しかけて来ると、地元の人はその品の無さにうんざりしているという。日本の犯罪の多くは石原共同代表の言葉を借りれば、「第三国の仕業」である。
その8
　私は前世代の借金を次世代に残すことは根本的に間違っていると考えているが、累積債務の原因は団塊世代の人口の多さに原因があるとよく言われていることに、団塊世代の一人として反論したい。まず私たちは何も知らずに生まれてみたら、同世代の人間が多いということを知っただけで、有難いことよりも迷惑なことのが多かった。幼い頃から学校の１クラスの人数は50〜60人が当たり前で、大学まで続いた。同級生同士の競争は進学、就職、出世と退職まで続く。大学時代は学生運動に身を投じ、就職してからは企業戦士に転向する若者が多かった。よく働いた。だから、国は前世代の退職者への社会保障費や年金も何の心配もいらなかった。バブル景気は私たちが40歳前後の働き盛りの時に起こったが、それは前の世代の仕業で、崩壊後は惨めなものだった。終身雇用、年功序列の崩壊どころかリストラまでされる。そして待っていたのは退職、老後である。あれだけ前世代の老後のために働いたのに、自分たちの時になったら人口が多すぎるから、もっと働け、減額だ、給付先送りだと国は言う。こんな理不尽なことがあるだろうか。生まれた子供が１年経ったら20歳になるという魔法みたいなことは決してないことは誰にもわかることである。国（敢えて言えば長期政権の自民党）が、将来を予測した政治を行っていれば、こんな借金地獄にはならなかったのである。
その９
　日本の公務員数は400万人。国や自治体からの出資や補助金を受けている外郭団体の人数は、いろいろ調べてみたが判らない。平均給与を1000万円とすると、人件費だけで20兆円。一方、国の予算は約100兆円、全国の地方自治体の決算合計（予算の集計はない）は約60兆円、しかし国からの地方交付税交付金20兆円はダブるのでそれを引いて40兆円、国と自治体の予算合計は140兆円となる。そのうち国債・地方債返済費は３０兆前後あり、実質の年間歳出は110兆円であるから、歳出の1/7は人件費ということになる。国は労働力人口を6500万人と公表しているが、正規労働者として働く人は実質4000万人もいない。そうなると正規労働者に対する公務員の数は1/10となり、ギリシャの二の舞にならないように、良し悪しでなく「小さな行政」にしなくては日本の財政は破綻する。勿論私案はあるのだが、陳腐な考えと批判されそうなので割愛する。