＜共同声明＞　　　　　高松高裁がＮＴＴ１１万人リストラを断罪

――「退職」に応じない労働者への見せしめ遠隔地配転は違法――

一、３月２５日、高松高等裁判所民事第２部（杉本正樹裁判長）は、原告重見、高野、矢野氏に対し、松山から名古屋・大阪への配転は無効と訴えた控訴は棄却したが、２００６年７月の再配転命令（名古屋から大阪２名、大阪内での再配転１名）について「配転命令権を濫用して命じられた違法な命令」と断じ、ＮＴＴ西日本に対して、原告それぞれに２００万円の慰謝料支払を命じる判決を下した。

二、この裁判は、持株会社ＮＴＴが子会社東・西会社に２００２年５月から強行させた「５０歳退職・賃下げ再雇用」という「構造改革」と称するリストラで、「退職」に応じなかった社員に対して強行した異職種・遠隔地配転の効力を争う訴訟である。

　　ＮＴＴ東・西日本が行った「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度は、その業務のほとんどを新設子会社に外注化し、５１歳以上の社員を「退職」させ、賃金を１５％から３０％切り下げて子会社に再雇用させるものである。そして、ＮＴＴ西日本は、「退職」に応じなかった社員に対し、報復・見せしめを目的として異職種で遠隔地への配転を行なった。

本件配転は、こうした不当な目的に基づき実施されたものであり、配転先での業務の適格性はおろか、経済的合理性も考慮することなく、｢退職・再雇用｣に応じなかった５１歳以上の者だけを対象者としてわざわざ遠隔地へ配転したもので、業務上の必要性は全くなかった。にもかかわらず強行された無期限の遠隔地配転は、本人ばかりでなく家族の人権を侵害し多くの不利益を与えた。

三、判決は、２００２年の当初配転については違法性を認めず、控訴審で新たに主張・立証した２００６年７月の再配転に対して、「退職・再雇用を選択した社員に対する配慮を優先するあまり、６０歳満了型を選択した社員に対しては、長年勤務し、かつ、本人が希望する勤務地（松山）には原則として戻さないことを前提とした、不当な差別的意図を推認することができる」と「退職」に応じなかった社員に対する嫌がらせ配転の意図を明確に指摘し、「配転命令権を濫用して命じられた違法な命令」と断じた。また、原告高野の義父の介護に対しては、「育児介護休業法２６条の趣旨からも問題がある」と指摘した。

この判決は、「５０歳退職・賃金３０％カットの再雇用」というリストラ遂行のために行われた遠隔地配転の違法性を認めたもので、ＮＴＴ東・西会社は、ただちに「５０歳退職・再雇用」リストラを中止すべきである。

四、私たちは、ＮＴＴ西日本に対し、原告重見、高野、矢野氏をただちに地元松山に再配置することを要求する。さらに、不当な意図を持って遠隔地配転されている全ての配転者を直ちに地元に戻すことを要求する。

この画期的な判決が勝ち取られたのは、全労連をはじめ、多くの労働組合、民主団体、サポーターのみなさん、そして通信労組の全組合員の大きなご支援・ご協力によるもので、改めてお礼を申し上げる。私たちは、この画期的な判決を確信にして、引き続き、ＮＴＴの「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止のために全力を尽くす決意である。

 

２０１０年３月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ松山裁判原告団

ＮＴＴリストラ松山裁判弁護団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連ＮＴＴリストラ闘争本部

家庭破壊・公共通信放棄のＮＴＴリストラに反対する労働者を支援する会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信産業労働組合