ＮＴＴリストラ反対裁判・静岡地裁速報
第１9回　静岡地裁口答弁論

静岡地裁が中山静岡支店長の証人採用を決定！

６月２１日の進行協議で証人尋問期日が決まります！
第１９回静岡地裁口答弁論が、５月１２日（金）、１３時３０分から開かれました。　冒頭原告代理人の萩原弁護士から、「被告側の証人申請拒否の理由が、他地裁での証言で事たれりとする」ことに対する反論が行われました。　裁判官の合議の結果証人が下記のように決まりました。　原告側・・・松浦　利雄（静岡支部委員長）　会社側・・・中山ＮＴＴ静岡支店長　原告側・・・鈴木　秀雄（原告）　原告側・・・岡本　順一郎（原告）　原告側・・・石川　津由子（原告　　他の証人は採用されませんでした。　　　　通信労組本部委員長、書記長、原告岡本さんの奥さん、年齢差別問題の専門家証人、および志田、長谷川証人（原告の配転先上司）の証人申請は採用されませんでした。　次回口頭弁論（証人尋問）の期日は、6月21日の進行協議で順番と日時を決定するとして閉廷しました。
	口答弁論後の報告集会で、太多和弁護団事務局長から、「残念ながら当初証人として申請した宮津ＮＴＴ持株会社社長を証人とすることができませんでしたが、　今日裁判所が中山支店長を証人として採用したことは大きな成果であり、他地裁での証人尋問調書で事たれりとして証人採用を拒否してきた被告ＮＴＴにとっては大誤算だったのではないかと思います。」と報告され、また「ＮＴＴが高齢者雇用延長法で実質雇用延長をせずに60歳定年をそのままにして、雇用延長したければ退職再雇用でなければ雇用延長しないと就業規則の改変をしたことや企業年金問題で厚労省を相手に行政訴訟をするなど法を遵守する姿勢がない企業だということが明らかになりました。これらを新たに意見書として出しました。」と報告がありました。
報告集会終了後、通信労組とＯＢで、ＮＴＴ企業年金問題でＮＴＴが行政訴訟した問題で、①ＮＴＴが将来赤字が予測される。現在の黒字はリストラの結果である。②減額については労使の合意ができている。③９０％の人が減額に同意している。として行政訴訟を起こしたが、厚労省は「減額の前提条件である現在の経営状態は良好である」として②、③に踏み込まずに厚労省は却下したことが報告され、ＮＴＴが行政訴訟した真の狙いは、経営側が「労使合意があれば減額できる」と厚労省の認可条件を緩めようという先兵の役割がありこれは退職・再雇用のリストラと同じで規制緩和を労働法制に持ち込むものであり許されない。　「ＮＴＴと厚労省の行政訴訟であっても、われわれが直接利害を被る当事者なので補助参加者として裁判に参加出来るので、静岡としても全国の仲間と一緒に参加して行く。」と確認されました。
公正判決を求める署名にご協力を！
引き続き共闘会議拡大幹事会が開かれ、ＮＴＴ西日本の異職種・遠隔地配転の無効を求める裁判での公正判決を求める要請署名を取り組むことが提起されました。　実質50歳定年制固定化を狙う高齢者雇用延長問題や新たな業務運営体制の見直し、処遇体系の見直しそして企業年金での行政訴訟などＮＴＴの法を無視する脱法的な企業姿勢は許されません。司法の場で公正な判断を仰ぐために5万筆の署名を取り組むことが確認されました。　　１筆でも２筆でも宜しくお願いします。（要請文・署名用紙は下記をクリック）　　　　　要請文　（ｐｄｆ）　　　　　団体用署名用紙（ｐｄｆ）　　　　　個人用署名用紙（ｐｄｆ）

BACK