| ＮＴＴリストラ反対裁判・静岡地裁速報 | |
| 第１７回 静岡地裁口答弁論 | |
|
|
|
| 気候も、世相も肌寒さが一段と厳しく感じられる今日この頃ですが、第１７回 静岡地裁口答弁論（ＮＴＴリストラ裁判）が、１２月１５日１６時半から行われました。 公判では、証人申請で原告が申請した宮津元持株会社社長を被告側が、親会社の社長であり、子会社であるＮＴＴ西日本の構造改革に関与していない。会社が違うのだから承認申請はする必要がない。さらに会社側の他の証人及び原告側の岩崎・山田両氏に対しても他地裁で証人として陳実しているのでその調書を提出するのでそれを証拠として採用すれば証人申請の必要はないと主張しました。 |
 |
原告側の大多和弁護士が、最近のＩＴ企業や村上ファンドの企業買収問題で明らかになった、株主の権限に触れ、１００％子会社であるＮＴＴ西日本の構造改革に親会社が無関係であることはあり得ないし、宮津氏本人が著書や、講演でも東西の構造改革で発言している。また、経済的に赤字が見込まれるとしてそのための構造改革であるはずなのに黒字が予測されていたＮＴＴ東日本も同じように構造改革が行われたことから見ても親会社の意向、指示があったのは明らかであり申請した証人の尋問は必要だと主張しました。 証人申請にたいしての結論次回に持ち越されましたが、原告側は、新たに会社側証人として、中山進氏（元人事部長、現静岡支店長）を申請することとしました。 （報告集会で、参加者に報告する大多和弁護士） |
|
| 次回１８回口答弁論は、３月１０日（金）午前１１時から！ 報告集会では、静岡県支援共闘会議で共に闘っているフジカラー全員解雇闘争が和解になったと報告され、また、国労の１０４７名解雇撤回闘争を闘う国労静岡地本の斉藤委員長が、鉄建公団に対する裁判で一部ではあるが始めて不当労働行為が認定され新たな展開となり、提訴から２０年になるが２０年を超させないように、一致団結して解決しようと現在関係各団体が解決に向け決意を新たにがんばっていると報告されました。 |
|
BACK