ＮＴＴリストラ反対裁判・静岡地裁速報
第１５回　静岡地裁口答弁論

	第１５回口答弁論が、８月２９日午前１１時から静岡地裁で開かれました。　今回は、全国６地裁で行われているＮＴＴリストラ反対裁判で、原告側が始めて宮津純一郎元ＮＴＴ持株会社社長を証人申請したことに関して意見を交わすと共に、遠隔地・異職種配転をさせられた岡本純一郎原告が意見陳述しました。　宮津元社長の証人申請について被告は「他地裁でＮＴＴ西日本人事担当者が証人尋問を行っていて、その尋問調書すべてを本裁判にも証拠書類として提出してあるから、宮津元社長の証人申請は不要」と主張。　原告は、１００％子会社であるＮＴＴグループ各社の構造改革は、持株会社の意向と指示が
なければ出来ないはずで、実際宮津元社長は構造改革実施時期の持株会社社長として、通信工業新聞などマスコミのインタビューに対し、この構造改革についていろいろな意見を述べているし、原告側は、宮津元社長が最高責任者であり、是非証人申請が必要と主張。
宮津元社長の証人申請については、裁判所の判断に任せられました。　また、他の人事担当者の承認申請関して、被告は、「他の地裁で証人尋問が行われていて、この裁判にその尋問調書が、証拠書類として全てだしているので証人尋問は必要ではない。また、大阪地労委での詳細な論議も証拠として提出してある。」と主張。　原告側は、「他の地裁での証人尋問でいいと被告は主張しているが、被告は６地裁すべて同じであるが、原告側は６地裁それぞれ別なので、独自の尋問もあるので証人申請は必要と」と主張。　原告・被告・裁判所が、他地裁での尋問証書、並びに大阪地労委の証拠書類ですむものはそれで進行する。
原告岡本さんの意見陳述　業務上必要のない遠隔地・異職種配転であることを、集合訓練や日常業務のありかたを具体的な事実をあげて述べるとともに、家族的責任について妻の仕事と３人の子供の育児などで、この構造改革がいかに酷いものか意見陳述しました。　次回、口答弁論は、１０月１４日（金）午後１６時３０分からと決まりました。

BACK