緊急情報

昭和３４年以前に電電公社に入社された方 　　　現在の年金から２７％削減されます。

国家公務員２１万人、地方公務員７２万人の共済年金受給者を対象に「追加費用削減」の名目により今年８月分より年金削減が強行されました。 　年金減額の根拠は、２０１２年８月に成立した「被用者年金一元化法」です。 　この法律によれば、現在の共済年金制度の施行前（国は１９５９年１０月、地方は１９６２年１２月以前）の恩給制度適用期間についても共済制度に算入し決定・給付していたが、当該期間の財源は「追加費用」として国、地方公共団体等が負担してきた。 　この期間に関わる給付を本人負担に見合った水準まで一律に２７％削減するとしています。 　その法律は平成２４年８月２２日に公布されました。 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」 （１） 公務員の恩給期間に係る追加費用削減（国共済・地共済）恩給期間に係る給付について２７％引き下げる。ただし、給付額に対する引き下げ額の割合が１０％を上回らないこと、減額後の給付額が２３０万円を下回らないこととする。 　★　旧３共済（ＮＴＴ・ＪＲ・ＪＴ）分については、平成２７年１０月施行。 この年金減額は、 　　�@本人承諾なしの減額は憲法２９条違反 　　�A本人承諾なしの労働契約違反 　　�B生活設計を混乱させるもので公序良俗にはんする 　　�C論理的整合性が無く不当、などで不当なものです。 　今年２０１４年８月に先生方、公立学校共済組合年金受給者の方が大幅削減され、現在不服審査請求をしてたたかわれています。 　ＮＴＴは、来年２０１５年５月頃に本人通知、１０月に年金削減を実施するとしています。 　全国のＮＴＴグループ労働者で対象の方たちに連絡を強め、これからのたたかいを強化することが求められています。 　関係各位は、直ちに各方面へのご連絡をお願いするものです。 丁度、全国的な集会「ＮＴＴグループ労働者９条の会大交流集会」が１０月３１日「ハートピア熱海」で開催されることになっています。 この集会の中で詳しく説明し、たたかう体制等を意思統一したいと考えています。

連絡先　　通信労組本部　元ＮＴＴ企業年金改悪反対全国連絡会 　　　　　　　　　元代表委員・岩崎まで　０３−５３５５−７９３１　　携帯　０９０−２２４７−８１４２

ＢＡＣＫ