1. 原則１日単位　半日　２時間単位でも取れます。
2. 半日単位の休暇は、所定の拘束時間の1/2とし、２回をもって１日とする。２時間の場合は４回をもって１日とする。
3. 半日または２時間単位で休暇を取った場合は、残りの勤務時間に対して年休を取らない場合と同様に休憩が取れます。

�@感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通で威厳又は遮断による交通遮断、または隔離。			その都度必要と認める時間、または日。
�A風水震火災、その他非常災害による交通遮断（注）出張中の場合にも当然適用されますが私用の旅行等の取り扱いは、明らかにされておらず、組合と会社の意見は対立しています。事例毎に団体交渉でその取り扱いを決めていきます。			同上。
�B風水震火災、その他天災地変による社員の現住居の減失又は破壊。			原則として１週間を超えない範囲で、その都度必要と認める時間、または日。
�Cその他交通機関の事故等、出勤不可能な場合。			その都度、必要と認める時間、又は日。
�D業務上の必要に基づく事務の一部、又は全部の停止。			同上。
�E選挙権、その他公民としての権利の行使。			同上
�F災害救助法等の法令による義務の履行。			同上
�G証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会、その他の官公署への出頭。			同上
�H勤務能率の発揮、又は増進のため、所属長が計画し、実施する行事への参加。 （注）本号は地域における各種行事等で、参加することが必要であると所属長が認めた場合に適用となります。			同上
�I職務上必要と認められる部内外の行事への参加。			同上
�J社員の結婚			５日
�K　忌　　　　　引
	配　　　偶　　　者		１０日
	本　人　の　父　母		７日
	本　人　の　子		５日
	本人の子の配偶者		１日
	本　人　の　祖　父　母		３日
	本　人　の　兄弟姉妹		３日
	本人の兄弟姉妹の配偶者		１日
	本　人　の　伯叔父母		１日
	本　　人　　の　　孫		１日
	配　偶　者　の　父　母		３日
	配　偶　者　の　祖　父　母		１日
	配　偶　者　の　兄弟姉妹		１日
	配　偶　者　の　伯叔父母		１日
（注）		社員と生計を同じくしている配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、及び伯伯父母の場合は、社員のそれぞれの血族に当たる者が死亡した場合と同じ日数が取得できます。 父母がすでに死亡していて、社員が父母に代わって祖父母の葬祭を行う場合は、父母の死亡の場合と同じ日数が取得出来ます。 葬祭のために遠方へ行く場合、実際に必要とした往復日数を加算した日数が取得できます。 起算日は、原則として喪を知った日からとなりますが、それが実状にあわない時は、本人が請求した日からとなります。 　本人の兄弟姉妹の配偶者の伯叔父母は該当しません。

注）	�@実父母、配偶者および子の命日のみですが、養子縁組により、親族関係を生じた父母の場合は、実父母と同様に取り扱うことになったいます。
	�A命日とは、死亡の日をいいますが、仏教の回忌及びその他の宗教で、これに類するもの命日以外の日に行う場合は、命日に代えてその日を休暇とすることができます。
	�B同居していた場合、実父母、義父母のいづれかをとることができるように本人の申し出によって選択を認めています。

（注）

出産には、流産、早産、死産及び優生保護法による妊娠中絶を含みます。

予定日の前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）と出産後８週間目にあたる日まで。

（注）

育児時間は、本人の希望する時間帯に付与するこになっており、あらかじめ服務線別に希望時間を請求することになっています。

生後満１年に達しない生児を育てる女子に、１日２回４５分ずつ（双生児は１時間ずつ）

（注）

終業が困難かどうかは、あくまでも本人が判断すべきものであり母体を守る立場から、自分が必要な場合取得するものです。

生理日の終業が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に従事する女子に必要とする限度。

1. 病気休暇の届け出

病気休暇を取得する場合は、医師の証明書を付して、所属長の承認を受けなければなりません。

ただし、病気休暇期間が２日以内で医師の承認が受けにくいときは直属上長、衛生管理者、または寮長等の証明書でよいこととなっています。

2. 病気休暇と昇級減額の関係

病気休暇は有給となっていますが、その日数や回数によって一定の割合で次期職能賃金が、減額となります。

3. 病気休暇期間の限度と休職

　病気休暇が長引くと休職となります。病気休暇の限度は、勤続年数と事由別につぎのとおりで、子の期間を超えると休職になります。

勤続年数 事由区分	１年 　　未満	１年〜 　　５年	５年〜 　　１０年	１０年〜 　２０年		２０年 　　以上
結核性疾患	４ヶ月	１年	１年６ヶ月	２年
非結核性疾患	３ヶ月			６ヶ月	１年

（注）試用期間中の社員の病気休暇は３ヶ月以内であり、給与は無休となります。

4. 休職の期間と休職中の賃金

休職に入ると」、職能賃金昇級はありません。心身共の故障による休職の期間は、３年間を限度に休養を要する程度によって決められます。事由別の休職期間とその期間中の賃金は次のとおりです。

区別 種別	休職期間	休職中の賃金
結核性疾患	３年以内	１年までは基準内賃金、資格手当（または調整手当）および住宅手当の金額、残余の期間はその８０％
非結核性疾患	３年以内	１年までは基準内賃金、資格手当（または調整手当）および住宅手当の８０％。残余の期間は無給（共済組合より給付）

　

　休職期間を経て復職した場合、その休職期間の長さによって一定の割合で次期職能賃金昇級が減額となります。

　休職者の休職期間が満了しても、その理由が消滅しないときは、満了の日の翌日付けで退職おなります。

　ただし、その傷病が治り、退職後１年６ヶ月（勤続１０年以上の者は２年）以内に再就職の申し出をした場合は、再採用されなす。

　上記の期限をこえた場合は人員計画に基づき優先的に再採用されます。

5. 昇級額の回復