昭和アラカルト 20××年問題

団塊世代の大量退職が始まる2007年問題が各方面で注目されています。
そのほかにも様々な問題が20××問題として取り沙汰されてきました。


 2007年問題とその他の問題

昔は○○問題という言葉は一般的ではなかったと思いますが、近年は社会、経済の情勢を表すキーワードとなっています。昭和の時代と違って社会、経済が複雑化したり高度化したり極端化しているため、一つの現象が必要以上に大きな影響を及ぼす社会構造になっているのかも知れません。現在は2007年問題が毎日のように新聞紙上に登場します。団塊の世代の大量退職が社会、経済に様々な影響を及ぼすといわれています。確かに大きな問題なのでしょうが、私は昭和50年生まれのため、団塊世代の大量退職問題の対象に含まれるのかどうか微妙です。少なくとも主役でないことは事実です。
2007年問題以外にも、様々な問題が取り沙汰されてきました。今後も様々な問題が発生しそうです。その中には一時的な問題というよりも構造的な問題もあり、軽視は禁物です。


2000年問題 コンピュータの誤作動 西暦2000年になるとコンピュータが誤作動を起こすといわれた問題です。医療関連機器の機能停止、銀行などのシステム停止など様々な懸念がもたれましたが致命的な問題は発生しなかったようです。ただし、この問題への対処のために多くのコストがかけられたともいわれています。幸い私には直接の関係はない問題でした。
2003年問題 オフィスビルの供給過剰 東京都心における大規模オフィスビルの竣工が2003年に集中したことから、賃貸オフィスの市場が供給過剰になり、賃料低下などが懸念された問題です。私の会社は建築関係の仕事をしていますので、それなりに関心はありましたが、特に大きな問題にはならなかったと記憶しています。
2005年問題 マンションの供給過剰 2003年問題と類似の問題です。都内を中心に超高層かつ大型のマンションが一斉に完成するため供給過剰が懸念されましたが、特にどうということはなかったようです。それにしても毎年大量にマンションが供給されていますが誰が住むのでしょうか。そもそも超高層マンションが人間の住まいとして相応しいかどうかも個人的には疑問を感じています。
2006年問題 人口減少社会 先進国で初めて人口が減少するという問題です。今年が減少傾向の始まりで改善の見通しがないところがこの問題の深刻なところです。私達夫婦は二人で子ども二人を育てたのでプラスマイナスゼロです。なお、教育2006年問題(新学習指導要領世代の大学入学)というのもあるようです。
2007年問題 団塊世代の定年退職 団塊の世代が60歳に達し大量退職が始まるのが2007年で、専門知識や技能の継承が懸念されています。実際には定年再雇用制などの普及により急変は避けられるという見通しもあります。私の会社も60歳定年後も65歳までの再雇用制が取り入れられていますが、私としては、いずれセカンドライフを迎えるのですから、適当なところで早めに退職するのが良策と考えています。
2008年問題 10年物国債の大量償還 小渕内閣の時の景気対策の財源として大量に発行された期間10年物の国債が償還期を迎えるため、借り換え債が大量発行され、これが経済に悪影響を与えるという問題です。ただし、最近の予想以上の税収増により繰り上げ償還しているようなので大きな問題にはならないかも知れません。
2009年問題 大学全入時代 少子高齢社会の進行に伴い、進学希望者数と大学・短大の定員数がほぼ同程度になり、計算上は全入時代になります。そのため、一部の大学で定員割れが続出し、経営難に陥る大学が相次ぐという問題です。実際には既に多くの大学で定員割れの状況があるようです。

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