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| ■2006年12月22日 |
| 比較衡量論 |
| 大竹市は基地容認を決定しました。 あることを行なうことによって得られる利益と失う利益を比較して得られる利益が大きいと判断したときに実施に移す、いわゆる比較衡量論というのがあります。 国からの交付金（＝得られる利益）の方が住民の不安や県や周辺自治体との信頼関係（＝失う利益）よりも重いという判断でなされた結果だと思いますが、今のタイミングでのこの比較衡量については疑問を感じます。 基地問題は、国の専管事項である防衛と住民の安全・安心を第一義的に取り組む地方自治体が「国民」「住民」をキーワードにして向きあい、想定されるあらゆる場面で、お互いを尊重しつつ意思の疎通をはかっていく場にしていかなければならないと考えます。 比較衡量の前提である、国、県、周辺自治体、そして何より大竹市民との意見集約は、まだまだ不足しているなかで、交付金欲しさに結論を急いだというように感じられてなりません。 |