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       住宅ローンの自己資金はいくら必要?

  
  住宅というものは一般には一生の中で一番目か二番目に高額な買い物です。
  
  それだけ慎重に基礎知識を持ちましょう。
  「住宅金融公庫」が無いということは自己責任で判断しなければなりません。
  
  具体的な資金計画の第一歩として、「自己資金」と「住宅ローンの準備」から始まります。
  「自己資金」は多いほうが返済は楽になります。
  一方、アパートの家賃が高い地域では、若い世帯でも単純に「アパートの費用」
  と「頭金なしで住宅ローン」を組んだ場合に月々の負担が同じぐらいの場合がでてきます。
  
  結論はケースバイケース

  例えばアパートの家賃が5万円で住宅ローンを計算すると月5万円だったとします。
  その場合、考慮するのは
  今の収入で支払っていけるか?
  将来も収入が安定しているか?
  将来に多少のリスクはあっても返済可能な負担かどうか?
  住宅購入時に諸費用も支払えるか?
  配偶者の収入が将来も見込めるか?
  配偶者の収入は一時的(出産まで)だが諸費用は準備できる。
  などのことを考えることで大幅に変わります。
  
  頭金なしでも「住宅購入」は可能ですが、
  諸経費は住宅購入後に必要になる項目も多いです。
  例えば、自己資金ゼロでも6か月後に新築の家へ引っ越す時までに自己資金を用意
  できない場合は住宅購入は厳しいです。

 尚、一般的には新築物件の場合は物件価額の5〜7%程度。中古物件の場合は物件価額
 の7〜10%と言われています。

 また、以前は自己資金は20%以上といわれていた時期もあります。
 その理由の一つは以前は購入金額の100%をしてもらえない場合が多く80%までしか融資さ れないため20%を準備する必要がありました。

  
諸費用の一覧
契約から決済前まで 印紙税(請負・売買契約締結時)
仲介手数料
適合証明書手数料(フラット35の場合)
印紙税(住宅ローン締結時)
決済・引越し時 土地・建物の登録免許税
司法書士報酬
マンションの修繕積立一時金(マンションの場合)
固定資産税等精算金
仲介手数料
事務手数料
抵当権設定費用
保証料
団体信用生命保険料特約費用
火災保険料
引越し費用
引越し後 家具の費用
不動産取得税
管理費用(マンションの場合)
  その他に一般的には緊急の予備費(6か月間の生活費)が必要といわれています。
 予備費の具体例としては
 病気で働けなくなった場合の生活費
 両親などの葬儀費用
 車や家庭電化製品などの買い替え
 などがあります。
 
  遠慮なく「住宅ローンアドバイザー」にご相談ください。  

  
住宅ローン返済時の金利以外の費用
  (その他に固定資産税・予備費なども必要です)

 

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First Up Date 2007/8/16