美唄商工会議所

The Bibai Chamber of Commerce and Industry

GS1事業者コード(JAN企業コード)

新規登録・更新手続き

〇GA1事業者コード(JAN企業コード)新規登録・更新手続き
JANコードはPOSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに広く利用されています。このコードを使用するには、一般財団法人流通システム開発センターへのGS1事業者コード(JAN企業コード)の登録が必要です。美唄商工会議所はGS1事業者コード(JAN企業コード)の新規登録、更新手続きを受け付けています。

〇JANコードとGS1事業者コード(JAN企業コード)について
JANコードとは世界約100か国以上の流通業で利用されている同じ規格の商品識別番号で、バーコードとして商品に印刷されています。コードは商品を識別する13桁(標準)もしくは8桁(短縮)の数字で表し、スーパーやコンビニエンスストアなどのレジでの精算処理、販売情報の管理や、商品の受発注、検品、棚卸などに活用されています。
GS1コード(JAN企業コード)はGS1(流通コードの国際的な標準化推進機関)が定めたコードで、事業者を国際的に唯一に識別する番号です。JANコードが表示されている商品の「どこの事業者」の商品かを表す番号が、GS1事業者コード(JAN企業コード)です。

 

〇GS1事業者コード(JAN企業コード)へ名称変更のお知らせ
従来の「JAN企業コード」の名称を国際標準に対応し、「GS1事業者コード(JAN企業コード)」へ名称が変更になりました。変更は名称のみで、利用方法に変更はありません。

 

〇新規登録
新規でGS1事業者コード(JAN企業コード)を登録する場合、下記の流れに沿って手続きをしてください。
(1)バーコード利用の手引きを購入
「バーコード利用の手引き」を美唄商工会議所で購入下さい。

(2)登録申請書の記入
バーコード利用の手引きに添付されている登録申請書に必要事項を記入・捺印。
記入方法は、バーコード利用の手引きをご覧ください。

(3)登録申請料の納付
添付の払込用紙を利用し、登録申請料をお振込み下さい。
ゆうちょ銀行からの振込み…手数料無料
ゆうちょ銀行以外の銀行からの振込み…申請事業者負担

(4)登録申請書の提出
登録申請書の裏面に登録申請料の振込受領書のコピーを添付し、美唄商工会議所宛てに郵送または直接、提出して下さい。
申請書提出からGS1事業者コード登録通知書が手元に届くまで、郵送期間を含め通常約2週間を要します。

(5)(財)流通システム開発センターから登録通知書が届く
新規登録手続き完了後、約2週間程度で(財)流通システム開発センターから「GS1事業者コード(JAN企業コード)登録通知書」がコード管理担当者に送付されます。
また、GS1事業者コード(JAN企業コード)登録後、登録通知書に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに(財)流通システム開発センターへご連絡ください。

 

〇更新手続
GS1事業者コード(JAN企業コード)は、3年ごとの更新手続きが必要です。
継続してGS1事業者コード(JAN企業コード)を使用する場合、下記の流れに沿って手続きをしてください。

(1)更新申請書の記入・確認
原則として有効期限の1か月前に(財)流通システム開発センターより、更新申請書が送付されます。更新申請書の必要事項の記入・捺印及び印字されている内容を確認し、変更があれば要領にしたがって修正変更してください。

(2)更新申請料の納付
添付の払込用紙を利用し、更新申請料をお振込みください。
ゆうちょ銀行からの振込み…手数料無料
ゆうちょ銀行以外の銀行からの振込み…申請事業者負担

(3)更新申請書の提出
更新申請書の裏面に更新申請料の振込受領書のコピーを添付し、美唄商工会議所に郵送または窓口に提出して下さい。申請書の提出からGS1事業所コード登録通知書が手元に届くまで、郵送期間を含めて約3週間を要します。

(4)(財)流通システム開発センターから登録通知書が届く
手続き完了後、(財)流通システム開発センターから「GS1事業者コード(JAN企業コード)登録通知書」がコード管理担当者に送付されます。

 

〇返還届
GS1事業所コード(JAN企業コード)が不要になった場合は、必ず(財)流通システム開発センターへ連絡して下さい。同センターから事業者へ「返還届」が送付されますので、必要事項を記入、捺印のうえ返送してください。
更新時期に返還届を提出する場合は、更新申請書の裏面の変更届に必要事項を記入、捺印のうえ、同センターに返送してください。
返還手続きが完了すると、同センターから「GS1事業者コード(JAN企業コード)返還確認書が送付されます。

 

詳細
詳細な内容については、一般財団法人流通開発センターホームページで確認して下さい。