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●大阪の夕日
●友人からのメール(9月30日)
夏去りて
夏の余韻いっぱいの「秋場所」も終わり、秋冷へ一目散。
日本人大関の久しぶりの誕生、宮崎県出身の木村庄之助定年などと、人生を極めるあれこれの話題の中で、100キログラムに届かないチェコ出身の幕内力士、隆の山が10勝5敗の戦績を残したことにも、「これからが本番だ」と軍配を挙げたい気持ちでした。
2か月ぶりに広島から帰京、飢えた古狼のように足を運んだ明治神宮内苑、そこに掲げられた昭憲皇太后の御歌、「みずのうえの月をみる夜は大空を 遠きものとも思はざりけり」を拝して、廿日市市の我が家、対巌山荘から仰ぎ見た名月と重ね、老残に思いを巡らせました。
「名月を終の住処と定めけり」(淳)
昭憲さまが詠まれた御歌に、「むらさめのふりぬる老がものがたり 耳あたらしきこともありけり」という一首もありますが、港区主宰の「赤坂青山の歴史伝承プロジェクト」に従事し、古老たちにインタビューして回る小生の現況を、見抜き遊ばされたような気がして、恐れ入ってしまいます。
秋の深まりにつれて、「旅大好き」なご仁の語感を揺さぶるものは何でしょうか?——「えっ、写真を観ればわかるだろう?」ですと。そうそう、毎度、ホームページを飾るあなたの優れたカメラアイには、いつも感服の極みです!
●政府の増税案に疑問(10月2日)
東北大震災の復興経費のファイナンスについて、どうも解せないところがある。昨今、与野党とも、そしてメディアを含めオピニオンリーダーまでが「われわれの世代に起きた災害だから、あとの世代の負担としないよう、われわれ世代の負担で復興させなければならない」ということが、どうも当然のことのように語られている。しかし、早急にわれわれ世代で復興させなければいけないと云うことと、その費用の負担もわれわれ世代で背負うべきであると云うこととは、同じ次元の問題ではない。前者はその通りだが、後者は間違いであると思う。
今回の大災害で壊され失われたインフラ・家屋・田畑などの多くは、過去幾世代にもわたって蓄積・維持・改良されてきた「資産」であり、その復興経費は本来、現世代のみならず後々の幾世代かに亘って負担されていくべきものであると考えるべきではなかろうか? これに対し、累積財政赤字縮小の類は、ほぼ今の世代の間に蓄積されたものであり、これを後世の負担にしてはいけないというのは、道義的にも財政学的にも尤もだとうなづけるところが多い。同様に原発災害に対処するための財政負担も、現世代が起こした人災である以上、現世代が負担するべきであろう。
極端なことを言えば、千年・百年に一度の大災害なら、その復興経費の負担は、本来その間に亘っての多くの世代が営々と薄く永く負担して行けば良いのである。百歩譲って例えば50年間に亘っての負担で行こうと云うことになれば、一世代約20年としても二世代半で完済することになる。その間の日本の国家財政に対する内外の信用は基本的には、復興ファイナンスに因る赤字幅の拡大の度合いに影響されるのではなく、そのための借金の返済スケジュール及び支弁のための税などの財源が法律により確立されているかどうか、その実行を保証しうる政治・経済・社会の安定が見通せるかどうか、に在るのであり、むしろ急ぐべきは経済回復と再活性化、社会の安定維持、そして税収の回復にある、と言える。復興経費の返済を、他の累積財政赤字とごった煮にして返済を急ぐ余りに、折角の経済回復の芽を摘んでしまうのは、むしろ後世に余計な負担を送りこんでしまうリスクを帯びる愚策たりうるのである。
大災害からの復興は一日も早く急ぐべきであるが、その復興経費は、すでに傷つき喘いでいる現世代のみが負担すべき筋合いのものではない。
追伸:これに関連して以下のサイトが送られてきました。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2459960/
※開かない場合は、Ctrlを押しながらクリックすれば、開きます
【インディアメーラー】(10月8日~10日)
●インドの祭りで、本国では夜を明かして踊り狂うような祭りだという。写真は神戸メリケンパークで開かれた。今年は2回目。
会場には屋台や貨店が並び、舞台では日本の男女がインド衣装をまとい、踊る。前夜祭を含めて3日間。
屋台で買った「ナンとカレー」は旨かった。ビール、とくにワインはひどかった。
写真は会場で写したもの(写真の上でクリックしてください)
◎女性は舞台で踊ったひとたち。夜の神戸メリケン波止場に建つ神戸タワー。最後の写真は毎日、パークを4匹の大型犬つれて散歩させる女性(舞台より関心を集めていた)。
●軍隊考
最初のメール
友人Iさんの顔で、大阪帝国ホテルでアメリカ海軍の「トモダチ作戦」の講演を聴きました。同時通訳は余り上手く
なかったが、テレビの番組の特集版と変わらず、特に見るべき画像は有りませんでした。
質問タイムに期待したが、日本の大阪駐在大使が来ていたせいか、きわどい話は一切無し。大阪駐在大使なんて仕分け対象だと・・・・・。
一つだけ確かな話しはアメリカ軍は無人偵察機によって放射能の動向を掴んでいた。その情報については・・・。日
本のスピーディーより正確に・・・。やはり大阪全権大使は不要だ。
つづいて、上記メールを読んで
●友人からのメール(10月5日)その1
先日NHKのドキュメンタリーで海上保安庁が撮影した津波が宮城県の海沿いの町を侵食してゆく様の映像が流されていました。神戸のときは伊丹の自衛
隊が撮影した国道43号線や倒壊した阪神高速の映像が即日夕刻のニュースで公開されましたが、我々の持っている自衛隊のイメージはどこか「そこまで」という感じがあり、それが言葉として「隊」であって「軍隊」ではない、ということで安心したり、もどかしく感じたりする所以ではないかと思うのです。
アメリカ映画でしかアメリカ軍のことを想像する術を持ちませんが、例えば「プライベート・ライアン」では一人の兵士の生存を確認するために生命をかけて戦場を駆け巡る舞台が描かれます。軍隊というのは自軍の兵士の命は敵の兵士の命よりも格段に重いのです。(「真空地帯」や「人間の条件」のような日本映画では自軍の兵士の命は「一銭五厘」のハガキ代に例えられます。中国戦線に参戦した岳父の話しでは場合によっては兵站を担当する馬のほうが優遇されたとか)
沖縄戦は日本軍が民間人を「盾」にしたと表現されますが、あの攻撃は果たしてその「盾」としての機能を果たしたか、ボクは疑問に思っていて、ヒロシマ・ナガサキのように日本軍の施設が近傍にあったとはいえ明らかに民間人の殺戮を目的とした作戦を展開したわけで、この論理は明らかに破綻しているとボクは思っています。
おそらくアメリカ軍にとって民間人を装う日本軍の兵士にやられる前に壊滅する必要があるのだと思っています。特に敵の潜む最前線で戦線を開き兵站を確保することを任務とする海兵隊にとってジュネーブ条約なんて自軍の兵士の生命を守るためには形式以上の価値はもたなかったのだろうと思います。
ここまでくると軍の判断以前に軍を統治する「政権」の判断でしょね。
友人Hさんのレポート(上記参照)にあった彼らの用いた「キャッチコピー」としての「トモダチ」とは、ベトナムのジャングル、中東の砂漠に匹敵する危険きわまりない戦場の樹木や砂と同じ存在であったと思います。そして最前線の状況に関する情報はかなり価値の高い軍事情報になると思います。
何があるか判らない土地に真っ先に上陸する海兵隊はあとに続く陸軍の兵士が勇敢に戦うことが可能かどうかという判断をするという任務を担っているのではないでしょうか。
あるいは「トモダチ」とは「ボクたちはこれだけの装置を動員して被災者を支援したんだよ」というレポートを聞いてくれ、Hさんと対極にいる人たちのように素直に「がんばってくれたんだね」と感謝してくれる「日本人」のことをさしているのかもしれません。
●友人からのメール(10月5日)その2
米軍の話を聞けなかったのは残念でした。津波であれ軍隊であれ上陸破壊行為が発生したら国土、国民の安寧を守るのが国民の共通の願いですね。日本国を組織として運営、管理する政府は国の持てるあらゆるものを動員して、これに最善の対策をする。日本人には自然災害の視点しかないでしょうけど、軍隊のある国、国防意識が教育されている国だと多分もっと違う視点からも見ているのじゃないでしょうか。
原発事故に対してあれだけの国の、しかも高官があっという間にやってきて状況を把握していった。日本人は、「みんな親切な奴やなあ、サンキュウ、サンキュウ」と感激している。
なんですぐに来れのたか、それは想定されたことが起こったからマニュアル通りのアクションがなされたんでしょう。
当の国が「未曽有」と言ってるのとだいぶ違う。
彼らは、原発を国内に持つと通常兵器で攻撃されるだけで核攻撃と同じ効果があると目のあたりにしてすぐに帰国後アクションする。ついでに、日本の国防の脆弱性をしっかり把握して帰りますね。まあ、衛星からたいていのことはわかってるし、スパイ防止法もない開かれた国ですから今更という感もありますが。
1000年に一回、上陸作戦攻められたと。蒙古が来たのは1274、1281年ですから737年前、その次は沖縄が67年前ですね。ポツダム宣言受諾、停戦後に突如ソ連が不可侵条約も国際法もくそもあるかと北方領土に侵略、そのまま居座っています。
一般市民が無差別に広島、長崎、東京、大阪他で大量虐殺されて「私たちは二度とあやまちを繰り返しません」と碑に書かれています。こんなにたくさんの一般市民が虐殺されるような国防体制しかとっていなかったことを「あやまち」と言っているのだろうと思いますが。
何だかちょっとかじ取りを間違うとまたもや、なりふりかまわずの時代に突入してしまう可能性もゼロではないこの頃。何にもとれない小さな国ですが、案外、世界の歴史に影響を及ぼしてきた国だと思います。自虐史観がインテリと思われてきた時代から脱して、自分は一度意識して別な史観の人物の考えを読んで知りたいと思っています。
このままではあかんと言わずに「こうしたらええのに」という薀蓄が赤ちょうちんで飛び交うような風潮になってほしいもんです。

※興味ある方はPDFを開いて、プリントアウトしてください。
●アメリカ便り(10月中旬)
以下の日本文、あくまで参考に留めてください。
★中国経済の弱さと強さ
米国もEUも金融が危機的な状態で、日本は不況と原発事故の被害を受けて
いる。米欧日すべての経済が悪い中、中国が世界経済を支える度合いを増して
いる。ロシアからは、大統領への返り咲きが内定したプーチン首相が北京を訪
問し、中露でユーラシア諸国のインフラ事業などに共同で投資する政府系投資
機関の設立を決めるとともに、ロシアの天然ガスを中国に売るための価格交渉
の詰めを行った。
これまで主に欧州に天然ガスを売ってきたロシアは、新たに中国にガスを売ることで「君らが買わないなら中国に売る」言えるようにして、欧州との価格交渉で優位に立とうとしている。この分野でも中国の存在感が増している。
http://www.bloomberg.com/news/2011-10-10/putin-courts-china-as-russia-seeks-to-bridge-differences-on-gas.html
Putin
Courts China as Russia Seeks to Bridge Gas Gap in `Landmark' Visit
とはいえ、中国経済は安泰でない。これまで中国経済を支えてきた住宅やイ
ンフラ設備の建設事業が今夏以降、バブル崩壊的に悪化している。株価も下落
傾向だ。これまで8%以上だった経済成長が、今後5%前後まで下がるかもし
れないとの予測もある。高度成長が前提の中国では、経済成長が5%程度に下
がると、社会的・政治的な不安定が増すなど「ハードランディング」の状態に
なると、米英の分析者が指摘している。
http://www.alsosprachanalyst.com/markets/want-to-short-china-now-not-too-soon-but-too-late.html
Want
to Short China Now? It's Not Too Soon, But Too Late
中国政府は08年のリーマンショック後、政府系の4大銀行から金融市場や
地方政府などへの融資や投資を増加させ、住宅やインフラの建設によって経済
成長を拡大した。米国型の債券金融システムが崩壊して実体経済に悪影響を与
え、世界不況が起きる中で、中国経済は輸出産業が不振な分、住宅やインフラ
への投資増で成長を補い、高度成長を維持した。先進諸国の経済悪化を、中国
の発展が補完して世界経済を回していく構図が、ここから始まった。だが資金
の大量供給は、食糧品を中心とするインフレを激化した。豚肉は、今年7月ま
での1年間で57%も値上がりした。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/da17e3d8-ad3a-11e0-a24e-00144feabdc0.html
Pigs
at front line in China inflation battle
加えて、金余りの影響で、中国の大都市の住宅市場が高騰してバブル化した。
このため、中国当局は昨年末から金融引き締めに転じ、インフレと住宅市場を抑制する策に入った。今夏以降、この効果が出てきて、インフレがやや緩和
され、大都市の住宅市場も下落傾向に転じた。
http://www.cnbc.com/id/40486747
China
Announces Shift to 'Prudent' Monetary Policy
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/27dbe920-b10f-11e0-a43e-00144feab49a.html
China
house price inflation slows in June
だが、金融が引き締められたため、中国の株価も8月から下落傾向に転じた。住宅相場と株価の下落は「中国もバブル崩壊だ」「ハードランディングだ」と、欧米や香港のマスコミで喧伝されるようになった。
http://blogs.wsj.com/marketbeat/2011/09/30/china-the-risks-of-a-hard-landing-are-growing/
China:
The Risks of a Hard Landing Are Growing
同時に、リーマンショック後、中国政府が政策として地方政府にやらせてい
たインフラ事業に対する投資の多くが、事業の非効率や不成功の末に不良債権
と化しているとの指摘が出ている。地方政府の多くは、公式な財政勘定と別にインフラ事業への投資を行っており、その総額は中国全体でGDPの4分の1にあたる11兆元(1・6兆ドル)になっている。中国政府も、地方政府のインフラ投資の中に不良債権が多いことを認めている。米国では政府が金融界の不良債権8000億ドルを公金(TARP)で買い取ったが、中国の地方政府の不良債権はその2倍もあると欧米メディアで騒がれた。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1e47d528-a092-11e0-b14e-00144feabdc0.html
Extent
of local debts in China laid bare
しかし、これらの問題に対し、あまり重篤な危機でないとの指摘も米欧分析
者から出ている。北京の中央政府の政策として地方政府にインフラ整備に投資
させたのだから、不良債権の面倒は中央政府が見る。中央政府はGDPの15倍の資産を持っていると概算されている。
少なくとも2013年に権力中枢の世代交代(胡錦涛から習近平へ)が終わるまで、問題の悪化は抑止されるだろう。米国は、対外勘定も政府も地方も家計も大きな赤字だが、中国は逆で、すべて黒字だ。中国の銀行界はおしなべて不良債権が少ない。中国は全体的に、不良債権を償却する能力が高い。
今後、中国の経済成長率が5%以下になるとしたら、それはバブル崩壊や不
良債権増といった国内的な原因でなく、ユーロ危機がひどくなって米国の債券
金融システムが再崩壊してリーマンショック的な事態が再来し、世界不況にな
って世界の需要が減退し、中国の輸出産業が不振になるという国際的な要因か
らになると、WSJ紙が書いている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203633104576620422481929668.html
Reading
the China Risk
中国の地方政府が、簿外融資の不良債権化で破綻しそうになった最近の例は、
浙江省の温州市で起きた。中国の民間企業の発祥の地といわれる温州市には
中小企業が多い。
今春以降、中国政府が金融を引き締めたため、政府系の銀行が中小企業に金を貸さなくなる貸し渋りが起きた。温州市は、銀行が表から貸さない分、別勘定の裏ルートを使って中小企業に融資したが、これが温州市の簿外の不良債権を増やし、香港のメディアなどがそれを大きく取り上げ、騒ぎになった。騒ぎを沈静化するため、温家宝首相が温州を訪問し、中小企業への融資を重視する政策を発表した。騒動は峠を越したと言われている。
http://www.bloomberg.com/news/2011-10-11/ubs-says-worst-of-china-lending-panic-hysteria-may-be-over-1-.html
Worst
of China Lending Panic May Be Over: UBS
株価の下落に対しては、10月に入り、中国政府系の投資機関である中央匯
金が、4大銀行の株価を買い増すことを発表した。中国当局は、4大銀行の資
本を強化するとともに、金融株を中心に株価を反発させようとしている。中央
匯金は4大銀行の大株主で、表向きは民営化している4大銀行を実質的な政府
傘下に置いておくための機能だ。
http://www.bloomberg.com/news/2011-10-10/central-huijin-buys-shares-in-china-s-four-biggest-banks.html
China's
Banks Rally as State Investor Buys Shares After Valuations Slump
米国では今夏、政府の財政赤字をどうやって減らすかをめぐって2大政党が
議会で厳しく対立し、米国債の格下げにまで至っている(金融相場の操作で悪
影響を糊塗した)。EUでも、ギリシャ救済をめぐって各国政界で議論が紛糾
している。この点、中国は共産党の独裁体制なので、どこの金をどこに動かし
て不良債権を埋めるかという問題で、論争が顕在化することがない。皮肉にも
中国は、独裁であるがゆえに、当局が柔軟に対応でき、信用不安を起こさず金
融財政問題を解決できる体制を持っている。
中国の大都市の住宅バブルの崩壊についても、欧米や日本のバブル崩壊と同
等に考えない方が良いとの指摘がある。中国では、農村から都会への人口流動
(出稼ぎ者の都会定住)が続いており、この傾向は今後も続く。
同時に、都会に出てきた貧しい出稼ぎ労働者が、仕事を続けて中産階級に成長していく過程が起きている。全国民のうち大都市に住んでいる人の割合は、先進国の多くが8割以上なのに対し、中国はまだ5割だ。今は大都市の住宅が供給過剰でも、何年か経つうちに、貧民から中産階級に成長してこれらの住宅を買う人が出てくる。
日本や米国の住宅バブル崩壊は、経済が成熟してから起きたが、中国の住宅バブル崩壊は高度成長の段階で起きている。
http://www.businessweek.com/news/2011-10-10/china-record-boosts-confidence-this-is-no-bubble-daniel-arbess.html
China
Record Boosts Confidence This Is No Bubble: Daniel Arbess
米ブルームバーグ通信は「中国経済の先行きに関する議論は、多くが表層的
な内容しかなく、しかも無根拠に楽観的か、馬鹿げて悲観的かのどちらかに二
極分化している。もちろん現実は、もっと微妙なものであることが多い」と書
いている。日本では、対米従属の裏返しとしてのプロパガンダ的な中国敵視が
席巻し「中国経済はいずれ破綻する」という論旨が繰り返されている。戦争中の「神風が吹いて鬼畜米英を退治してくれる」という言説と何やら似ている。
http://www.businessweek.com/news/2011-10-10/china-record-boosts-confidence-this-is-no-bubble-daniel-arbess.html
China
Record Boosts Confidence This Is No Bubble: Daniel Arbess
中国分析が容易でない点は、ほかにもある。中国は政府の統計が信用できな
い。それも、政府が自国経済を過大評価するとは限らない。中国の消費は年率
15-20%で伸びているのに、中国政府は30年前の計算方法のままでやり、
政府発表は年率8-9%に据え置かれている。
中国では、GDPも30%ほど過小評価され、個人の所得は20%以上過小評価されている。これらは統計手法の稚拙さによるものかもしれないが、うがって考えると、あえて過小評価を放置することで、自国の力を弱めに見せ、米欧から「責任ある大国になれ」と要求されることを防いでいるのかもしれない。
http://online.wsj.com/article/SB10001424053111904875404576527752538019060.html
Misinterpreting
China's Economy
★米国の民主化運動「ウォール街占拠」
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「ウォール街を占拠しよう(Occupy
Wall Street)」の市民運動 https://occupywallst.org/
は10月1日、デモ行進中に交通妨害の容疑で700人が逮捕されたことで、
一気に有名になった。運動側によると、ニューヨークのブルックリン橋を渡ってデモ行進しているときに、警察が、デモ隊を先導して車道側を歩かせた後、
突然に「歩道に移れ」と命じ、歩道に移らなかった人々を一括逮捕するという
「引っ掛け」が行われたという。警察側は、歩道を歩くよう指示したが従わず
交通妨害になったので検挙したといっている。
http://en.wikipedia.org/wiki/Occupy_Wall_Street
Occupy Wall Street From Wikipedia
ウォール街占拠運動の参加者たちは、米政界が金融界(ウォール街)の強い
影響下にあることに反対している。彼らは、08年のリーマンショック後に米
政府や連銀が米経済てこ入れの名目で米金融界に巨額の救済を行い、金融界ば
かり救済されて儲かり、一般市民の雇用や経済状況の悪化が看過されたことを
怒っている。そして9月17日から、ニューヨークのウォール街に近い公園に
陣取って抗議行動を続けている。10月1日には運動が、ボストン、シカゴ、
サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米70カ所以上に拡大し、それぞれ
の都市の連銀や大手銀行の本支店の前で抗議集会が行われた。
http://www.forbes.com/sites/bradlockwood/2011/10/02/occupying-wall-street-from-liberty/
Occupying Wall Street from Liberty
ウォール街占拠運動は「茶会派」や、ロン・ポールら「リバタリアン」がや
ってきた共和党系の草の根の市民運動と主張が似ている。米国(憲法政府)の
政策決定は、金融界を中心とする大企業やそれを経営する大金持ち(ニューヨ
ークの資本家)に支配され、中産階級が没落していく中、金持ち優遇の税制が
頑固に踏襲され、失業が増える中で大手銀行だけが救済されている。
19世紀末にJPモルガンが金融危機を起こして米政府を財政破綻に追い込
んだ後、米政府を救済してやって以来、米政府は金融界に牛耳られ続けている。
金融市場が右肩上がりに拡大している間は、中産階級にも儲けのおすそ分けが
入っていたが、今のように金融が崩壊している時期には、金融界だけが儲か
って中産階級以下の人々は貧しくなる傾向になり、米政府が金融界に支配され
ている構図が露呈した。その結果、茶会派やリバタリアン、そして今回のウォ
ール街占拠運動などが、金融界による米国支配をやめさせようとする草の根の
市民運動を起こすに至った。)
彼らの運動は、金融界が米政界を支配する米国の「金融界独裁体制」をやめ
させようとする「米国の民主化運動」である。世界の民主主義の模範であるは
ずの米国が、実は「独裁体制」であり「民主化運動」を必要としているのは意
外なことかもしれないが、米国の草の根の市民運動家たちは、本物の民主主義
を取り戻すんだと言っている。米国は、金融界や軍産複合体による談合体制で
ある2大政党制(2党独裁体制)で縛られ、真の民主化がかなり難しい国である。
ウォール街占拠運動は9月17日から行われているが、この日程は、金融界
を困らせる運動を起こすタイミングとしてなかなか絶妙だ。米国では、7月に
議会で茶会派が財政緊縮議論を巻き起こし、予算難で米国債が債務不履行に陥
るかもしれないと騒がれる状態になった。結局、オバマ政権が議会の抵抗をう
まく丸め込み、議会に特別委員会を作らせることで問題を今年末まで先送りし
た。しかしこの騒動で、米議会が財政赤字を減らせないのでないかという懸念
が残り、8月5日にS&Pが米国債を格下げした。
これで米国債に対する国際信用が急落して債券金利が急騰するかと思いきや、
米金融界は矛先を株価に向かわせ、株価が先に急落し、資金が株式から債券に
逃避することで、米国債金利の上昇を防いだ。その後、連銀が米国債買い取り
策の延長(QE3)をやって金融をてこ入れするとの期待が高まった。連銀は
余力がなくてQE3をやれず、それより迫力が小さいツイスト作戦(短期国債
を長期国債と買い換える)を9月21日に発表した。これで債券危機が起きる
のを防ぐ策として、また債券の代わりに株価が急落した。
米政府や連銀は、ここ数ヶ月、状況がかなり危うい中で、リーマンショック
の再来となる債券危機の再発を何とか防いできた。そうした中、茶会派の攻撃
が退けられ、米政府や連銀の危機回避策が一段落した後のタイミングで、茶会
派と似た市民の政治運動としてウォール街占拠運動が開始されている。この運
動を率いる人々は、金融界だけが優遇されている従来の政治状況が変更される
まで、ずっとウォール街で占拠運動を続けると宣言している。この運動が、米
国の世論の関心を集めた状態で長く続くほど、米国民に批判されず金融界を救
済し続けようとする米当局の目論見が難しくなる。
http://www.examiner.com/human-rights-in-national/occupy-wall-street-100-s-of-1000-s-join-sen-sanders-says-desperately-needed
Occupy Wall Street: 100's of 1000's join,
Sen. Sanders says 'desperately needed'
金融は、金融界だけのためのものでなく、あらゆる人々の生活を支える経済
のシステムである。リーマンブラザーズが倒産し、債券市場が崩壊した時、金
融界や大金持ちだけが困窮したのでなく、世界中の中産階級や貧困層といった
一般の人々が、失業やビジネスの悪化という被害を受けた。米金融界の人々は、
市民運動に対し、金融界が潰れて困るのは、大金持ちでなく、むしろ一般の
米国民だと警告している。この警告は正しい。
茶会派やリバタリアンなど、今回のウォール街占拠運動につながる米国の草
の根運動を、裏で動かしている人々がいるとしたら、彼らは、金融の崩壊によ
って米国の一般市民の生活が一時的に悪化してもかまわないので、金融界が米
国を牛耳っている状態を潰したいと思っている。リバタリアンの代表であるロ
ン・ポール下院議員は、米金融界や連銀が潰れたらどうなるかをよく知ってい
て、その上で、連銀を潰したいと言っている。
この運動を動かしている人々は、一般市民の生活が阻害されるなら金融界へ
の攻撃を控えようと考える「アマチュア」でなく、たとえ一時的な被害が大き
くても金融界を潰そうとしている筋金入りの「プロ」である。運動は、市民と
権力者の対立の構図になっているが、実際には、権力の中にいる、異なる国家
戦略を追求する人々の間の対立という感じだ。私が従来から考察してきた「米
英中心主義」と「多極主義」との対立に近い。米国の金融覇権は、米英中心の
世界体制の維持だから、連銀や金融界を潰したい人々は、米国の覇権を弱体化
させたい多極主義である。多極主義は、米国の国家戦略として孤立主義と一致
している。リバタリアンは、米国が世界を支配する戦略を捨てるべきだと主張
し、あまり世界に関与しない孤立主義の傾向を持っている。
共和党の元政府高官で、隠れ多極主義者であると思われるズビクニュー・ブ
レジンスキーは、リーマンショック後の08年末に「米国の覇権が崩れる中、
世界の人々が政治覚醒していくだろう」という予測を発表した。その後、エジ
プトなど中東諸国で、対米従属からの離脱につながる市民革命による政権転覆
が起こり、欧州各地でもイスラム教徒などによる暴動が起こった。日本でも
09年秋から、沖縄で米軍基地を追い出そうとする運動が起きている。
しかし中東以外の世界では、予測された「反乱の夏」的な事態があまり起き
ていない。米英中心の既存の覇権体制がまだ延命し機能しているため、隠れ多
極主義的な反乱の覚醒が煽動されても、世界の人々はなかなか決起しない。米
国でも、09年以来の茶会派の台頭や、今年の初めにウィスコンシン州で起き
た州職員組合の運動など、金融界独裁体制や貧富格差の拡大に対する反対運動
が何度か起きている。だが運動はこれまで、米国の国家政策を転換させるとこ
ろまで到達していない。
今回のウォール街占拠運動が、こうした事態を転換させるかどうか、まだわ
からない。しかし、今回の運動はアマチュアでなくプロの手口であり、次の金
融危機が誘発されるまでずっと続き、金融界の活動を妨害しようと試み続ける
だろう。米金融界を主導するJPモルガン・チェースは、ニューヨーク市の警
察本部に460万ドルを寄付し、警察をてこ入れして市民運動を抑制しようと
している。米金融界は、臨戦態勢に入っている。
http://www.jpmorganchase.com/corporate/Home/article/ny-13.htm
JPMorgan Chase donated $4.6 million to New
York City Police Foundation
覇権体制の転換を誘発するために民衆の政治運動が活用されるのは、人類に
とって1910年代からのことだ。当時、英国の覇権体制を崩壊させるため、
世界各地の植民地の民族自決運動が煽動され、ロシア革命や五四運動、三一運
動などが起きた。各地の植民地が、英国をはじめとする列強の宗主国から独立
し、独自の大国をめざして発展するほど、世界の体制は、英国覇権から多極型
の覇権体制に転換していくはずだった。結局、世界中のほぼすべての地域が独
立した国家となったが、英国の覇権が米国に移る代わりに米国の世界戦略に英
国が大きな影響を与える体制が残り、覇権体制の大転換は起きなかった。
しかし今、イラク戦争やリーマンショックを経て米英の覇権体制が崩れ出し、
再び民衆の政治運動が煽動され、1910年代と似た事態になっている。ギリ
シャでは、ユーロを維持するためにギリシャに緊縮財政を強いるEUに猛反対
するギリシャ国民の運動が盛り立てられている。これはユーロを潰してドルを
延命させる方向であり、米英中心主義を利する。半面、米国での茶会派の台頭
やウォール街占領運動は、連銀など米当局による米金融界の救済策を妨害して
いる。これは、ドルや米国債を自滅させる方向であり、多極主義者を利するも
のだ。覇権のデザインをめぐって対立する双方が、別々の民衆運動を煽動し、
自分たちを有利にしようと動いている。
★出口が見えないユーロ危機
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ドイツ議会が9月29日、ギリシャなどユーロ圏諸国の国債危機を救済する
ための欧州金融安定基金(EFSF)の増額について批准した。この増額は
7月にユーロ加盟の17カ国の政府で決めたもので、ドイツは17カ国のうち
9番目の批准国となった。ドイツでは、政界やマスコミに「ギリシャ人が怠慢
で起こした国債危機のしりぬぐいにドイツ人の公金を使うのはいやだ」という
論調が強く、EFSFの増額が議会で否決される可能性もあった。ドイツは、
増額後の4400億ユーロのEFSFのうち、半額近い2100億を出す。
ドイツが否決していたら、ユーロ圏全体としてEFSFの増額計画が空中分解
し、ギリシャは救済されずデフォルトを余儀なくされるところだった。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/5055d050-ea8a-11e0-adbf-00144feab49a.html
German parliament approves EFSF boost
結局、ふだんは政治に介入しない独財界などが、政界に強く働きかけて可決
の方向に動かし、523対85の圧倒的多数で可決された。予測されていた与
党内からの反対票も15人のみだった。この後、10月3日にユーロ圏諸国の
財務相会議が開かれてEFSFの増額を具体化していき、10月中旬にはギリ
シャに新たな救済金が入る見通しだ。10月下旬に入ってもギリシャに救済金
が入らない場合、ギリシャ政府は支出に窮する事態となる(国債の利払いより
先に公的年金が払えなくなる)。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/04c421ac-e858-11e0-ab03-00144feab49a.html
Europe thinks the unthinkable to solve
crisis
ユーロ危機は当面、最悪の事態をまぬかれた。しかし、危機を脱していく方
向に動き出したわけではない。昨春からの今回のユーロ国債危機は、米英の投
機筋(金融界)がドルの基軸通貨性を延命させるため、ドルより先にユーロを
潰そうとして起こしている。米英の金融専門家やマスコミが危機を煽る情報を
発信し続け、多くの人々がそれを信用してギリシャ国債などへの忌避を強める。
それに合わせて投機筋がギリシャ国債などを売り、格付け機関は格下げを繰り
返す。当初は誇張だった危機が、しだいに現実のものになっている。
http://dollarcollapse.com/the-economy/is-the-eurozone-crisis-a-british-american-fantasy/
Is the Eurozone Crisis a British-American
fantasy?
ギリシャ経済の脆弱性は大昔からのものだ。欧州は、トルコや中東、ロシア
の影響圏などに面している東方のギリシャを地政学的な理由から支援し、経済
の脆弱性を無視してギリシャのユーロ加盟を許した。ギリシャ人の怠慢さは、
今回の危機の元凶でない。米英金融筋は、ギリシャの脆弱性を金融市場で揺さ
ぶり、欧州がギリシャの面倒を見るために必要な額を急増させ、ドイツなど欧
州人がギリシャ救済を拒否するようになるまで揺さぶりを続け、ユーロの解体
まで持っていくのが戦略だ。
ギリシャの脆弱さを構造的に克服するのは、長い時間がかかる。ギリシャが
脆弱な構造を持っている限り、米英金融筋はギリシャを攻撃し放題で、ギリシ
ャがデフォルトしたら、次はイタリアやスペインを狙える。ドイツなどEU側
は、必要資金が急増する無限の救済を強いられる。無限に防戦するのは無理だ
から、EU側はどこかで敗れる。ギリシャ救済は4400億ユーロで何とかな
るが、スペインとイタリアの救済には2兆ユーロかかるとされる。救済に2兆
ユーロもかかる場合、ドイツはトリプルA格を剥奪され、ユーロ圏全体が格下
げされる。
http://www.telegraph.co.uk/finance/financialcrisis/8786665/Multi-trillion-plan-to-save-the-eurozone-being-prepared.html
Multi-trillion plan to save the eurozone
being prepared
米英金融筋は、ユーロ圏を潰すことに成功したら、次は中国など新興諸国の
金融市場で脆弱な部分を探し、そこを攻撃していくだろう。中国の金融市場が
まだ閉鎖的で、資金を大量注入した後で一気に引き上げて潰すという、米英金
融筋の常套手段は大して効果がない。中国政府が金融市場の閉鎖性を保ってき
たのは、米英金融筋に攻撃されたくないことが一因だ。しかし中国市場も、ど
こかに弱点があるだろう。中国の不動産市況はバブル状態で、崩壊しそうだと
言われている。これは中国国内の資金の動きであり、米英金融筋が引き起こし
たものでないが、便乗して中国の金融崩壊を加速することができるかもしれない。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/587c4d0a-e8ef-11e0-ac9c-00144feab49a.html
Chinese property boom starts to wobble
http://english.caixin.cn/2011-09-20/100307483.html
Standard Chartered: Local Gov't Financing
Platforms Face Insolvency
中国の金融を破壊し、中国経済を混乱に陥れれば、世界においてドルの覇権
を脅かす2大要因であるユーロと中国の両方を破壊させられる。たとえドルが
崩壊しても、代わりの基軸通貨体制を作ることができず、世界はドル基軸体制
を使い続けねばならなくなり、米国の覇権が何とか延命する。
このシナリオは私にとって、ここ2-3週間に見えてきた。必ずこうなると
いうわけではない。だが、最近までドル延命のシナリオが見えなかった中で、
新たに出てきた、ユーロと中国が潰されてドルが延命する方向性は、留意して
おく必要がある。
ギリシャがデフォルトせず、危機がスペインなど大国に波及しないですめば、
長期的に、EUは財政統合を実現していき、ギリシャは脆弱な独自国債の発行
をやめて、ユーロ圏の共通国債を発行できるようになる(その代わり政府予算
の決定権の一部をEUに譲渡させられる)。EUは、危機に対する救済資金の
原資を作るため、独仏主導で「トービン税」の導入を検討している。これは、
EUで行われるすべてのマネーゲーム的な金融取引に、0・01%(デリバ
ティブ)から0・1%(株や債券)の課税を行うものだ。
http://www.ft.com/cms/s/0/39051e9c-e83c-11e0-9fc7-00144feab49a.html
Long-term investors would benefit from
Tobin tax
この課税により、投機的な金融を規制できる。特に、猛烈な頻度でデリバテ
ィブ取引を繰り返し、相場を乱高下させることが多い高頻度取引
(high-frequency
trading)を抑止できる。EUの中でも、米英金融覇権を維
持するため、投機的な動きを容認してきた英国は、トービン税の導入に反対し、
少なくとも自国が導入しないことをEUが容認せよと主張している。
http://www.guardian.co.uk/business/2011/sep/28/barroso-backs-tobin-tax
Osborne expected to oppose EU's proposal
for Tobin tax on banks
トービン税はEUだけでなく、G20も導入を検討している。EUの導入は
G20による世界的な導入に先駆けた試験的な意味合いがある。EUがトービ
ン税を導入したら、次はG20が世界的な導入を試みるだろう。これは、米英
金融覇権を維持するため欧州や中国などの金融市場を破壊していこうとする投
機筋の活動を抑止することにつながる。G20は、世界の貧困救済のための原
資としてトービン税を新設する名目で、金儲けに飽きて善行をしたがっている
マイクロソフトのビルゲイツに委員会を作らせ、トービン税の効果についての
報告書を作った。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/3de8faba-e601-11e0-b196-00144feabdc0.html
Gates report considers transaction tax
このように、ユーロ圏が危機から立ち直っていこうとする動きは、G20で
行われている覇権の多極化、ドル基軸から多極型基軸通貨体制への移行と重な
っている。ユーロが潰れれば、米国の覇権が延命し、ユーロが立ち直れば、米
国の覇権が終わって多極型覇権に移行する構図になっている。
全く違う分野であるが、最近、イスラエルの新聞に「イスラエルが国際優位
を保つには、米国の中東覇権が完全に終わる前に、中東地域の他の勢力と和解
しておく必要がある。さもないと、米国が世界の数個の『極』の中の一つでし
かない新たな国際システムの中で(イスラエルが弱い立場になって)交渉せね
ばならなくなる」と指摘する記事が出た。覇権の多極化を指摘するこれまでの
他の記事と同様、詳細は何も書いておらず、暗号文のような書き方になってい
る。こういう記事を見ると、私には、やはり世界が多極化に向かっており、ユ
ーロ危機もそれに関連する暗闘の一部なのだと感じられる。
http://www.haaretz.com/opinion/pax-americana-is-over-1.386383
Pax Americana is over By Leon Hadar
●英文ニュース(ウォール街)
http://www.washingtonpost.com/business/from-florida-to-alaska-thousands-join-nyc-protest-against-corporate-greed/2011/10/16/gIQASKa9nL_story.html
【旅風来】
秘境秋山郷のツアに参加。3日間、天気良好。
ジパング倶楽部(日本旅行)のツアー、同じ年代の者なので、みんな紳士淑女でした。人数は実行ギリギリの17人で
したから楽な旅ででした。
ツアーでの撮影は、本当に難しいです。ただ、朝の食事までの1~2時間が勝負です。①霧の志賀高原(熊の湯温泉)
②雲海がまるで海のように広がる樺野沢温泉での風景ー印象的でした。
訪問先では①美人林②茅葺の集落③只見湖の遊覧が、私のベスト3です。
秋山郷の売りは滝と紅葉でしたが、期待したほどではなかったです。
【写真アルバム】(日記表紙に)
【映画】
『戦場のピアニスト』のロマン・ポランスキー監督の最新作『ゴーストライター』はサスペンスドラマだが、
見応えがあった。
11月の日記、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【近況】10月
◎…久しぶりに新築の大阪駅周辺を歩いた。伊勢丹三越はあまりにも東京上級スタイルのため全く人が入っていない。隣接の「LUCUA」は若い女性を中心に平日でも賑わっていた。
ノースゲートビル11階の「風の広場」からの眺望はいい。同じフロアーに大阪ステーションシネマがある。
◎…ここで久しぶりに映画「シャンハイ」を観た。サスペンスドラマで実話に基づいているらしいが、展開が早く、事前にストリーを読んでおくべきだった。たた、1941年、太平洋戦争開戦前の列強の居留地となった上海を再現したスケールは見ごたえがあった。
◎…本の処理に困っている人も多いことだろう。友人から地下鉄西梅田駅構内に本棚が置かれ、寄贈する本、それを持って帰る人がいて、本の有効活用に役立っているようだ。こういうスポットをもっとつくればと思う。地方には結構あるのだが・・・。
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