LAW AND DEVELOPMENT, THINK GLOBAL ACT IN LOCAL

お知らせ

  • [2019-10-28] 2019年12月7日(土),慶應義塾大学三田キャンパスにおいて,連携企画「アジアのための国際協力in法分野2019」を締めくくるシンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)と法制度整備支援」を開催いたします。今年度は,メコン地域諸国から12名の留学生を招待し,研究発表を行います。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2018-10-04] 2018年12月8日(土),慶應義塾大学三田キャンパスにおいて,連携企画「アジアのための国際協力in法分野2018」を締めくくるシンポジウム「法整備支援と社会包摂:法の支配を増進するために何ができるのか アジアの法教育制度・司法アクセスの現状を共有する」を開催いたします。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2018-01-09] あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。『民法改正を読む』および『民法の体系』の改訂情報を掲載いたしました。詳しくは研究をご覧下さい。
  • [2017-11-13] 2017年12月2日(土),慶應義塾大学三田キャンパスディスタンスラーニングルームにおいて,法整備支援シンポジウム「開発と法はどうあるべきか~法整備支援の現状を共有する~」が開催されます。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2017-11-06] 2016年11月,武蔵野大学で開催されたシンポジウム「グローバル化と法律学ー支援と共生」で使用したパワーポイントスライドを公開いたしました。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2017-05-19] 2017年6月17日(土),大阪中之島合同庁舎2階国際会議室において,法務省法務総合研究所主催「アジアのための国際協力in法分野2017」が開催されます。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2017-04-11] 新年度もよろしくお願いいたします。民法の体系(第6版)の修正・補足情報を掲載いたしました。詳しくは研究のページをご覧下さい。
  • [2016-10-6] 英語サイトをリニューアルしました。We have renewd our English website.
  • [2016-10-3] 2016年12月3日(土),慶應義塾大学三田キャンパスにて開催される法整備支援シンポジウム「マルチラテラルな法形成と法整備支援」の参加申込みを開始しました。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2016-9-30] 法務省から委託を受けた委託調査報告書「ベトナム・カンボジア・ラオス民法にかかる比較調査」を掲載しました。詳しくは調査をご覧下さい。
  • [2016-7-21] 2016年8月22日(月),23日(火),名古屋大学にて,サマースクール「アジアの法と社会2016」が開催されます。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2016-6-20] 2016年6月18日(土),大阪にて開催されたシンポジウム「法整備支援へのいざない」で使用したパワーポイント資料を掲載しました。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2016-6-10] 2016年6月18日(土),大阪にて"シンポジウムー法整備支援へのいざないー"が開催されます。詳しくはニューズレターをご覧下さい。
  • [2016-5-16] ウェブサイトをリニューアルしました。
About us

松尾研究室では,開発法学・法整備支援と民法の研究をしています。
開発法学は,法整備を通じて社会の発展を促進する方法を研究する学問分野です。それは,各国における法整備の方法を探求し,協力する法整備支援の実践と相互に密接なフィードバックの関係にあります。そして,民法は法整備の中でも基礎的な重要性をもつ分野です。しかし,社会はそれぞれの歴史的な発展経緯に応じてきわめて多様性に富んでいます。1つとして同じ社会はありません。そのため,その発展を促進する法改革の方法も一様ではありません。
松尾研究室では,社会の多様性とそれに相応しい法改革の可能性を探るために,民法およびその関連法令を中心に,具体的な対象地域の分析を通じて,研究を進めています。
現在は,ベトナム,カンボジア,ラオスの民法およびその関連法令を中心に,各国の歴史や政治・経済の発展経緯と法整備の相互作用について,文献研究と現地調査を通じて,比較研究を行っています。
今後は,対象地域を徐々に広げ,ミャンマー等を含むメコン地域,バングラデシュ,ネパール等の南アジアに広げてゆく予定です。
そうした研究と実践を通して,私たちがいつでも,どこでも,誰でも,お互いの権利が保護され,紛争になっても法の根拠に基づく納得のゆく解決が得られるような法ユビキタス社会の実現を目指しています。それがどのようにすれば実現可能かをじっくりと考え,行動してゆきたいと思います。